報道発表資料
2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2022年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約３億7,810万トン）の減少となりました。過去最低値を記録し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続しました。
2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割超え）や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられます。
代替フロン等４ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じたところ、2023年は前年よりさらに排出量が減少しました。2023年の排出量は約3,700万トンとなり、2022年比で3.9％（約150万トン)の減少となりました。本年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後５年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うこととしています。
森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トン（2022年度は約5,380万トン）となり、2013年度排出量からの削減量（約３億7,810万トン）の14.2％に相当する吸収量を確保しました。今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取組についても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとしています。
CO2吸収型コンクリート等のCCU技術については、対象技術を新たに追加し、2023年度の吸収量（CO2固定量）は約121トン（2022年度は約27トン）となりました。CO2吸収型コンクリートのJ-クレジット化については、本年度からさらに検討を加速していくこととしています。
2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割超え）や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられます。
代替フロン等４ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じたところ、2023年は前年よりさらに排出量が減少しました。2023年の排出量は約3,700万トンとなり、2022年比で3.9％（約150万トン)の減少となりました。本年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後５年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うこととしています。
森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トン（2022年度は約5,380万トン）となり、2013年度排出量からの削減量（約３億7,810万トン）の14.2％に相当する吸収量を確保しました。今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取組についても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとしています。
CO2吸収型コンクリート等のCCU技術については、対象技術を新たに追加し、2023年度の吸収量（CO2固定量）は約121トン（2022年度は約27トン）となりました。CO2吸収型コンクリートのJ-クレジット化については、本年度からさらに検討を加速していくこととしています。
連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8244
- 室長
- 伊藤 史雄
- 企画官
- 岡野 祥平
- 係長
- 長澤 杏香
国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
- 代表
- 029-850-2777
- マネジャー
- 畠中 エルザ