報道発表資料

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2026年05月29日
  • 再生循環

令和７年度補正　食品循環資源リサイクル促進モデル事業の採択結果について

１．　環境省では、食品循環資源のリサイクルを促進するため、「食品循環資源リサイクル促進モデル事業」を実施します。

２．　本モデル事業を実施する地方公共団体・食品関連事業者等の募集をした結果、以下の２部門について合計７件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ：自治体による食品リサイクル促進部門
　一般家庭等から排出された食品循環資源の再生利用に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品循環資源等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門
　業態や地域ごとの特性を踏まえた食品循環資源のリサイクル（再生利用）の先導的な推進方策を導入するモデルを創出する。
　具体的には、食品関連事業者（食品製造業、卸売業、小売、外食）から排出された食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の再生利用量比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。
 
・令和７年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業の公募について
　（令和８年２月16日(月)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_02822.html

採択結果

　「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ：自治体による食品リサイクル促進部門：２件
  • 小布施町
  • 那須塩原市

部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門：５件
  • イオン株式会社
  • 一般社団法人食品ロス・リボーンセンター
  • 一般財団法人箱根町観光協会（箱根DMO）
  • 株式会社ビオクラシックス半田
  • 東金元気づくり株式会社

モデル事業の概要

部門Ⅰ：自治体による食品リサイクル促進部門
事業主体 事業の名称 事業の概要
小布施町 家庭由来の生ごみリサイクル化のためのモデル回収地区実証事業 　市街地で生ごみの自家処理が難しい自治会１～２地区（約300世帯）を対象に、焼却処理されている生ごみを分別回収・堆肥化し、小布施町に還元することを目指した取組を行う。指定袋方式や拠点設置バケツ方式等の回収方法を比較し、全世帯アンケートや組成調査により分別意識と生ごみの状態を把握し、将来的な本格導入と自治体間連携の可能性を検証する。
那須塩原市 板室温泉もったいない地域循環プロジェクト～1000年湯治の里が挑む食品循環資源リサイクルモデルの構築～ 　市内板室温泉地区の宿泊施設５軒を対象に、発生する食品残さを肥料化・有効利用・アップサイクルする地域循環モデルを構築する。生ごみ組成調査やヒアリング、卵殻アップサイクルの可能性調査、スマートコンポストによる肥料化実証、食品ロス削減メニューの開発等を行い、年間リサイクル量や生ごみ処分費削減額、温室効果ガス削減量、宿泊客・学生の意識変容を把握し、他の宿泊施設への横展開を図る。
部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門
事業主体 事業の名称 事業の概要
イオン株式会社 岩手県内イオン店舗の食品廃棄物を活用した堆肥によるホップ・大麦栽培とプライベートブランドビール開発を通じた食品リサイクルループ型地域循環モデル実証事業 　イオン関連店舗から排出される魚あらを除く食品廃棄物を活用し、食品リサイクルループの構築を目指す事業である。岩手県内21店舗から年間約300トンを県内事業者が堆肥化し、まずイオンアグリ創造株式会社の岩手花巻農場において実証を実施し、その結果を踏まえ、ホップ・ビール用大麦の露地栽培に活用する。排出量の見える化、堆肥成分・土壌分析、作物生育・品質、GHG削減効果を評価するとともに、リサイクルPET容器による販売やPB商品化等により、持続可能な地域循環モデルの実現を図る。
一般社団法人食品ロス・リボーンセンター 災害備蓄食品の高度手選別・資源化による「地域完結・低炭素型」循環モデル実証事業～福祉連携とデジタル要件定義による都市型リサイクルDX の基盤構築～ 　都内自治体と民間企業が保有する災害備蓄食品約60万食について、障害者就労支援事業所と連携し、高度な手選別により高品質な飼料・肥料原料とする。原料は飼料化技術を持つ近郊農家に直接配送し活用する。また、備蓄終了食品の行方を把握する「デジタル・トレーサビリティシステム」の導入を見据え、排出量等の各種データを収集し、必要なデータ要件を定義するとともに、搬入量・選別後重量・配送距離・成分分析、農家満足度調査等により効果を検証する。
一般財団法人箱根町観光協会（箱根DMO） 環境先進観光地・箱根　食品リサイクル循環モデル高度化実証事業 　観光地における食品リサイクル循環モデルの実装性向上を目的に、回収・運搬の効率化に取り組む。箱根町全域の宿泊・飲食施設24施設から、２週間で約4,000kgの食品残さを回収し、中継拠点を経て日本フードエコロジーセンターで飼料化する。回収・運搬スキームや容器仕様の標準化、コスト構造の見える化、動画マニュアルによる分別推進により、回収量・飼料化量・CO₂削減量等を評価し、持続可能な地域循環モデルの確立を目指す。
株式会社ビオクラシックス半田 食品残さ由来バイオ肥料を活用した弁当循環型農業モデル実証事業 　名古屋市等の弁当製造事業者で発生した食品残さを半田市のバイオガス施設でメタン発酵処理し、発酵残渣をバイオ肥料として長野県の農地での露地栽培に活用し、収穫物を弁当製造に利用することで食品循環ループの確立を目指す。肥料成分・土壌、収量・品質、再生利用量・GHG削減量を定量評価するとともに、食品残さに付着するプラスチックの分離・減容化手法も検討する。
東金元気づくり株式会社 焼却処理削減を目指した食品廃棄物の地域内循環モデルの実現から社会・地域課題解決に向けた検証事業 　千葉県東金市の道の駅を核とした産官学連携の取り組み。地域の食品関連事業者や飲食店から発生する野菜くずや調理残渣をアメリカミズアブ幼虫に与え、蛹を飼料・肥料として活用、これを用いた養鶏や米・露地野菜の栽培からの生産物によるサステナブルメニューの開発、外来生物の駆除やリン回収にも取り組む。各工程の重量記録やアンケート調査などにより、削減効果と意識変容を評価する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4947
課長
相澤　寛史
企画官
金子　浩明
課長補佐
村井　辰太朗
担当
小田戸　聡
担当
大和　天