報道発表資料

この記事を印刷
2025年04月17日
  • 地域

「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」における「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」の第１回会合開催について

　環境省は、脱炭素に向けた資金供給を加速化するために、地域の金融機　関を核とし、地方公共団体や地方支分部局等で構成するコンソーシアムを形成し、株式会社脱炭素化支援機構等の政府系金融機関との連携の下、脱炭素投融資対象案件の創出を支援する「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」を行っているところです。
 
　今般、同事業において、「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」を形成し、同地域内における新たな脱炭素事業の創出、及び脱炭素投融資を加速化する取組の推進に向けた検討を、正式に開始するため、第１回会合を、令和７年４月24日（木）に開催します。
 

第１　「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」の概要

地域のステークホルダーと連携の下、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業を創出していくことを目的に、地域を核としたコンソーシアムを形成し、本コンソーシアムにて構想された脱炭素事業に対し、資金ニーズの調査、脱炭素事業組成のためのFS支援等を通じて、脱炭素投融資案件の形成を支援する。

第２　脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアムの活動について

１．再生可能エネルギーを活用する事業をはじめ、その他の脱炭素の実現に資する取組によって、地域課題解決や地域の魅力と質の向上を図るための意見交換及び機運醸成を行う。

２．再生可能エネルギー等の当圏域の環境資源（以下「地産環境資源」という。）の利活用に関する具体的な事業の方向性、実現可能性及び体制の検討のための知見を整理、共有、並びに必要に応じて外部に提供する。

３．脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアムの活動を通じて、地産環境資源を開発し利用する事業案の具体化に向けた検討を行う場合は、同コンソーシアムとは別に事業化を進めることを目的とした組織（以下「事業小コンソ」という。）を設置するよう促す。

４．関係する機関は以下のとおり。
名　　　称 脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム
目　　　的 地域脱炭素事業の創出、地域脱炭素投融資の促進
構成メンバー 株式会社八十二銀行、諏訪信用金庫、JA信州諏訪
長野県、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村
岡谷商工会議所、諏訪商工会議所、茅野商工会議所、下諏訪商工会議所、富士見町商工会、原村商工会、公立諏訪東京理科大学、信州大学グリーン社会協創機構、東京大学先端科学技術研究センター、長野県環境保全協会諏訪支部、NPO法人諏訪ものづくり支援機構　ほか
オブザーバー 株式会社脱炭素化支援機構
関東財務局、関東経済産業局、関東農政局
個別企業等
事　務　局 環境省
（開催サポート：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
 
 
５．第１回目会合の日時
　　日時：令和７年４月24日　14:00から16:00まで
 
※第２回目以降の会合は、７・８月以降に予定。
   
以上

別添

添付資料

連絡先

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9109
参事官
大倉　紀彰
係長
伊藤　淳朗
環境専門員
清水　瞳