報道発表資料

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2025年04月22日
  • 再生循環

「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂について

 環境省では、2015年(平成27年)7月に初めて作成・公表した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」について、2022年度(令和4年度)~2024年度(令和6年度)に実施した市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や2024年度(令和6年度)に実施した使用済製品のリユースの促進に係る検討会の成果を踏まえ、改訂を行いましたので、お知らせします。

■ 背景・趣旨

 環境省では、市町村(一部事務組合を含む)の担当者が、リユース取組促進の検討を開始される際や、既存の取組を拡充・見直しされる際に、参考になる既往事例や取組の注意点等を整理し、2015年(平成27年7月)に「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を作成・公表しました。
 リユースを取り巻く環境は変化しており、不要となった製品を気軽に売買・譲渡できる様々なプラットフォームが提供され、住民にとってもリユースをしやすい環境が整備されつつあります。環境省では令和4年度から令和6年度にかけて「使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」を実施し、これらのプラットフォームと市町村との連携等も推進してきました。
 このような社会動向の変化やモデル事業の成果も踏まえ、学識経験者等の有識者にヒアリングするとともに、「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」の議題として扱い、本手引きの改訂を行いました。

■ 手引き改訂の主なポイント

  • 環境省モデル事業の成果を中心に、多くの具体事例を追加。
  • 市町村の現状(新たにリユースの取組を実施する/現在実施している取組を拡充する)に応じた、手引きの活用方法を追加。
  • 使用済製品等のリユース取組事例マップに、検討の一助となるように人口規模を掲載。
  • 関連事業者等と連携した取組については、事業者名等を紹介。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
近藤 亮太
室長補佐
村井 辰太朗
担当
常住 将平
担当
齋藤 那奈