民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、新手法による建物間融通モデル創出事業の公募開始

１．環境省では、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業の補助金について、公募を開始します。

２．公募実施期間は令和７年４月24日（木）から同年５月29日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
　　https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab01

■　補助事業の概要
　　本事業（※）は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域におけるCO2排出量削減を図るものです。

　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（４）新手法による建物間融通モデル創出事業

■　公募実施期間
　　令和７年４月24日（木）から同年５月29日（木）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○　一般社団法人環境技術普及促進協会
　　https://www.eta.or.jp
　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
　　E-mail：tpo@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 豊村　紳一郎
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 嶋中　麻依子
担当: 藤本　翔悟