民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業の公募開始

１．　環境省では、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進させる事業の補助金について、公募を開始します。

２．　公募実施期間は令和７年４月24日（木）から同年５月30日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。

■　補助事業の概要

　　本事業（※）は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。

　　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（３）離島の脱炭素化推進事業

■　公募実施期間

　　令和７年４月24日（木）から同年５月30日（金）正午（必着）まで

■　公募の詳細

　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○ 　一般社団法人環境技術普及促進協会

　　　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階

　　　　E-mail：seigyo@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室