報道発表資料

この記事を印刷
2025年04月24日
  • 地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、地域における脱炭素化先行モデル創出事業の公募開始

1.  環境省では、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組についてその計画策定や設備等導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。
 
2.  公募期間は令和7年4月24日(木)から同年5月29日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、熱分野でのCO2ゼロに向けた、複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援するものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域における脱炭素化先行モデル創出事業

■ 公募実施期間
  令和7年4月24日(木)から同年5月29日(木)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

  ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
     https://www.eta.or.jp
     住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
     E-mail:netsu_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
長谷川 敬洋
調整官
豊村  紳一郎
室長補佐
加藤  大祐
担当
植田  全紀
担当
嶋中  麻依子