報道発表資料

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2025年04月18日
  • 地域

地域脱炭素フォーラム2025 in 神戸の開催について

1.  環境省では、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させるため、「地域脱炭素フォーラム2025~地域脱炭素2.0に向けた官民連携の更なる強化~」を各地域ブロックで開催することとしています。

2.  今般、第2回目となるフォーラムを令和7年5月25日(日)に兵庫県神戸市で開催します。

3.  本フォーラムでは、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。
   
 

■「地域脱炭素フォーラム2025 in神戸」の開催について

1.開催概要

(1)開催日時
         令和7年5月25日(日)14:00~16:30
(2)開催形式
   対面及びオンライン配信
(3)開催場所
   神戸国際会議場 国際会議室 301
   (兵庫県神戸市中央区港島中町6-9-1)
(4)主催
   環境省
(5)協力
   神戸市、京都市、南丹市、生駒市
(6)プログラム
   講演及びパネルディスカッションを予定(詳細は別添チラシを参照ください)
<登壇予定者>*敬称略、順不同
・ 勝目 康(環境大臣政務官)
・ 諸富 徹(京都大学公共政策大学院 教授)
・ 井田 寛子(気象予報士・キャスター)
・ 久元 喜造(兵庫県神戸市長)
・ 岡田 憲和(京都府京都市副市長)
・ 西村 良平(京都府南丹市長)
・ 小紫 雅史(奈良県生駒市長)
・ 乾  正博(シン・エナジー(株) 代表取締役社長)
・ 植田 信一(大阪ガス(株) 常務執行役員 エナジーソリューション事業部長)
・ 榊田 隆之(京都信用金庫 理事長)
・ 上戸 健司(阪神電気鉄道(株) 常務取締役 スポーツ・エンタテインメント事業本部長)
(7)定員
   会場参加:300名程度
(8)参加費
   無料

2.参加申込方法

以下の応募フォームに、令和7年5月22日(木)18:00までにお申し込みください。
https://app.itto.co/chiikidatsutanso-kobe/entry
※ 応募者多数の場合は抽選とさせていただく場合があります。予めご了承ください。

3.報道関係者の方々へ

取材を希望される報道関係者の方は、令和7年5月22日(水)18:00までに、以下の問合わせ先に必要事項を記入の上、電子メールにてご連絡ください。
<必要事項>
 ・ 会社名
 ・ 氏名(複数名での取材となる場合は同行者の氏名もお知らせください)
 ・ 撮影の有無(有の場合のムービー、スチールの別)
<取材方法>
 お申し込みいただいた方に対し、事務局より、取材の可否等についてご連絡します。取材可の連絡がない場合には、ご来場をお控え いただきますようお願いします。
 現地にて取材される方は、当日の13:30から14:00までの間に、神戸国際会議場国際会議室301までお越しください。会場で受付を済ませ、事務局の指示に従ってください。オンラインでの取材を御希望の方には、視聴URL等をお知らせします。
 取材される方は、記者証又は自社名入りの腕章の着用をお願いします。
 ・問合わせ先
  地域脱炭素フォーラム2025事務局
    担当:横田、前原、小林、石田
    E-mail:chiikidatsutanso-forum@itto.co

【参考】地域脱炭素フォーラム2025の開催について

2025年度内に、以下の通り全国各ブロック・9箇所での開催を予定しています。
 地域脱炭素フォーラム2025の開催地等一覧
地域ブロック  開催地  開催日 
北海道 北海道札幌市 令和7年6月11日(水)
東北 宮城県仙台市 未定
関東① 神奈川県横浜市 令和7年5月17日(土)
関東② 新潟県新潟市 未定
中部 愛知県名古屋市 未定
近畿 兵庫県神戸市 令和7年5月25日(日)
中国 広島県広島市 未定
四国 香川県高松市 未定
九州・沖縄 福岡県福岡市 令和7年6月15日(日)
 
(参考)地球温暖化対策計画(令和7年2月閣議決定)(抜粋)
第3章 目標達成のための対策・施策
第7節 地方創生に資する地域脱炭素の加速(地域脱炭素ロードマップ)
3.地域脱炭素の加速化・全国実施を後押しする基盤的施策
(2)地域における脱炭素型ライフスタイルへの転換の取組
(地域脱炭素の取組と連携した環境教育等の推進)
地域脱炭素の推進に当たり、幅広い主体の行動変容を促すためには、環境教育、消費者教育、学校教育等との連携も重要である。そのため、国は、地方公共団体の関係部局(環境部局や消費者行政部局等)の連携による消費者向け施策を推進する。また、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の推進により、学校施設を環境教育の教材として活用する。
また、地域の住民や事業者等の理解及び行動変容を促すため、多様な主体が参加するフォーラム等を各地方環境事務所単位の地域ブロックで開催する。くわえて、2025年日本国際博覧会等の機会を捉えて、地域脱炭素の取組がもたらす地域や住民へのメリットを国内外に発信する。

連絡先

大臣官房地域政策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8328
課長
近藤  貴幸
補佐
森久保 舞子
担当
河合 潤