JCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足式を開催しました

2025年４月４日（金）、JCM指定実施機関^※１「JCM Agency（JCMA）」の発足式を開催しました。発足式では、浅尾環境大臣がJCMA職員に対して激励の言葉を述べたほか、JCMA役職員からの決意表明、JCMパートナー国からのビデオメッセージの放映等が行われました。

 （１）浅尾環境大臣　激励の言葉
既に多くのJCMプロジェクトが動き出し、排出削減・吸収に加え、パートナー国の社会、経済、日常生活に貢献していること、また気候危機への対応のためにも更にその取組を加速していく必要がある中で、JCMAによりJCMの利用拡大と加速が進むことへの期待と、環境省としても、JCMA・関係省庁・パートナー国等とともに、JCMの促進に取り組んでいく決意を述べました。

（２）関係省庁スピーチ
JCMAの発足により更にJCMを活用した排出削減・吸収への取組が加速していくことへの期待と関係省庁としてもJCMAとともにJCMの利用拡大・加速に取り組んでいくこと等について言及がありました。
○環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室長　飯野　暁
○経済産業省GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官　木村　範尋
○農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 地球環境対策室長　坂下　誠
○外務省国際協力局 気候変動課長　松井　宏樹

 （３）JCM指定実施機関（JCMA）役職員の決意表明
JCMAより、主体的に活動を行う旨や民間投資の促進を促進できるようなJCMの手続円滑化を目指すといった経営方針や地球温暖化対策に向けてJCMの実施を加速化させていくといった決意表明がありました。
○指定実施機関事務局長　水野　勇史
○制度運営グループ 課長代理　山口　薫
 
（４）パートナー国からのビデオメッセージ
パートナー国から、JCMが各国の低炭素又はネットゼロの実現に向けて貢献している旨、及びJCMAの発足を歓迎する旨のメッセージを頂きました。
○フィリピン
　Atty. Jonas R. Leones, Undersecretary for Policy, Planning and International Affairs, Department of Environment and Natural Resources
○タイ
　Dr. Natarika Wayuparb Nitiphon, Acting Executive Director / Deputy Executive Director of Thailand Greenhouse Gas Management Organization
○ベトナム
　H.E. Le Cong Thanh, Vice Minister, Ministry of Agriculture and Environment

※１：JCM指定実施機関は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）のプロジェクト登録からクレジット発行までの制度運営やパートナー国との調整等に関する主務大臣（環境省・経済産業省・農林水産省）の事務を一元的に担う実施機関であり、地球温暖化対策推進法第57条の19に基づき、令和７年４月１日に発足しました。「日本政府指定JCM実施機構」（英名：The Joint Crediting Mechanism Implementation Agency, designated by the Government of Japan）と称し、通称として「JCM Agency（JCMA）」を用います。

※２：当日の様子については、以下のリンクからご覧頂けます。
https://www.youtube.com/watch?v=QQT0MQuXsXA

環境省
○浅尾　慶一郎　環境大臣
○小林　史明　　環境副大臣
○五十嵐　清　　環境大臣政務官
○土居　健太郎　地球環境局長
○小川　眞佐子　地球環境局 特別国際交渉官
○飯野　暁　　　地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室長
○百瀬　嘉則　　地球環境局 同室 JCM推進企画官　他８名
JCM指定実施機関（JCMA）
○木村　祐二　　指定実施機関統括管理者
○水野　勇史　　指定実施機関事務局長　他19名
経済産業省
○木村　範尋　　GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官　他１名
農林水産省
○坂下　誠　　　大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長　他１名
外務省
○松井　宏樹　　国際協力局 気候変動課長　他１名
国土交通省
○峯松　宏明　　総合政策局環境政策課 交通環境・エネルギー企画官
パリ協定６条パートナーシップセンター（A6IP）
○小圷　一久　　パリ協定６条実施パートナーシップ センター長　他２名
このほか、関係機関やパートナー国、在外公館等の多くの方がオンライン参加しました。