民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業の公募開始

１．標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

２．第１次公募実施期間は令和７年４月８日（火）から同年５月８日（木）正午までです。

３．詳細は同協会ホームページを御覧ください。
　　 https://www.eta.or.jp//offering/2025/solar/index.php#tab01

■　補助事業の概要

　　本事業（※）は、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

■　公募実施期間（第１次）

　　令和７年４月８日（火）から同年５月８日（木）正午（必着）まで

■　公募の詳細

　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○ 　一般社団法人環境技術普及促進協会

　　　　　http://www.eta.or.jp

　　　　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階

　　　　　E-mail：agri-bipv@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 植田　全紀
担当: 大木　成美