令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の 公募開始について

　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られる温室効果ガス（GHG）削減・吸収の効果を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
　日本とパートナー国双方の NDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。
　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに29か国※とJCMを構築し、260 件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で 2030 年度までの累積総量で、１億トン程度の国際的な GHG の排出削減・吸収の実現を目指しています。

※ モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの 29 か国。

　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG 排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCM クレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

○ 公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ
　担当：石原、島
　住所：〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目 19 番４号 本郷大関ビル４階
　TEL：03-6801-8860
　E-mail： jcm-info@gec.jp

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

令和７年４月７日（月）～同年９月 30 日（火）正午 

第一次採択分審査対象：令和７年５月 16 日（金）12:00（正午）までの応募分
第二次採択分審査対象：令和７年７月 25 日（金）12:00（正午）までの応募分
第三次採択分審査対象：令和７年９月 30 日（火）12:00（正午）までの応募分

但し、交付内示額が予定額に達した段階で公募を終了します。  

公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください
https://gec.jp/jp/category/kobo/（令和７年４月７日（月）より公開予定）

【参考１】地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）
　グローバルサウス諸国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等 の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献 を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を構築・ 実施していく。このような取組を通じ、官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO2 程度、2040 年度までの累積で、２億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
　● 地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html