報道発表資料

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2025年04月04日
  • 地球環境

令和７年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募採択について

　この度、令和７年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一次公募）」へ応募のあった提案のうち、１件を採択することとしましたのでお知らせします。

１．　事業の概要

　脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
　本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画で掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証の公募を行いました。

２．　採択審査の結果

　公募期間：令和７年１月９日（木）～ 同年２月７日（金）15:00
　採択件数：１件
 
採択課題一覧
対象枠 分野 実施体制 課題名
ボトムアップ型分野別
技術開発・実証枠		 バイオマス・
循環資源分野		 ●株式会社タクマ
泉北環境整備施設組合
株式会社ユニバーサルエネルギー研究所		 省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証






※　実施体制中の●は課題における代表実施者を示す。
※　上記は採択時の内容であり、専門委員会の指示等により変更が生じることがあります。

３．　審査の方法

　外部専門家から成る専門委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
 
項目 確認事項
①技術課題の妥当性
  • ・本事業の対象に合致しているか。
  • ・開発の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。
  • ・これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか
②技術的意義
  • ・技術開発課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡
  • ・既存技術や現在開発中の競合技術より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があるか。
③政策的意義
  • ・｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現及び第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に有効と考えられる技術課題か。
  • ・【加点要素】脱炭素先行地域等の地方公共団体と連携を行っているなど、地域課題の解決とカーボンニュートラルの実現を目指す取組として、国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
④目標設定･達成可能性
  • ・技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡
⑤実施体制･実施計画
  • ・技術開発代表者が所属する機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。
  • ・課題実施体制･実施計画が、応募枠、技術開発内容や目標に対して妥当であるか｡
  • ・適切なマネジメントが見込まれるか。
  • ・直近３年間、税の滞納がないこと。
  • ・【コア重要技術等を含む旨の申告がある場合のみ】コア重要技術等を特定し、その流出を防止するための具体的な取組が実施されることが見込まれるか。
  • ・【加点要素】主たる要素技術を担当する技術開発機関等が、組織全体として経済安全保障や技術流出防止に係る優良な取組を実施しているか。
  • ・【加点要素】技術開発機関等が組織全体としてカーボンニュートラル実現に向けた取組を実施しているか。
⑥技術の事業化･普及の見込み
  • ・当該事業終了後、事業ビジョンとその達成ステップが適切に設定されているか。
  • ・製品・サービスとビジネスモデルが市場・顧客側の視点から見て成長性・収益性を有しているか。
  • ・早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡
  • ・普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。又は、地域資源を有効活用すること等を通じて地域の課題を解決し、地域のCO2削減に貢献できる優良事例であり、将来的に同様のモデルが類似地域に水平展開されることが見込まれるか。
  • ・社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。
  • ・競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。
  • ・事業化のための資金計画（民間資金の調達含む）など資本計画を策定し、実現に向けた構想を練っているか。
  • ・製品イメージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等）が見込まれるか。
⑦事業化体制
  • ・技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。
⑧総合評価
  • ・①～⑦の観点に加え､技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡

以上

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
長谷川　敬洋
室長補佐
中田　五月
室長補佐
能勢　泰祐
担当
福田　晃二郎
担当
済木　智貴