報道発表資料

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2025年03月31日
  • 大臣官房

「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス (金融機関向け)-2024年度版-」の公表について

1. 環境省では、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的として、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム(金融機関向け)」を実施しました。
 
2. この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(金融機関向け)-2024年度版-」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

1. 背景

 2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD)提言(以下「TNFD提言」という。)v1.0が公表されて以降、日本企業においても、自然に関する情報開示への関心は高まっていますが、具体的な取組事例や開示事例は未だ多くありません。
 こうした中で、将来的な投融資先の事業成長や地域への更なる貢献に向けて、金融機関においてはポートフォリオにおける自然関連リスク・機会を特定し、投融資先との対話を通してリスクを軽減する活動を推進すること、ネイチャーポジティブ実現に向けた機会を把握することの重要性が高まっています。

2. 目的・内容

 環境省では、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的として、「脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム」において、金融機関3行とともに、ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析等を行いました。
 この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(金融機関向け)-2024年度版-」を公表いたしました。本ガイダンスでは、TNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法に加え、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化や地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けた取組の促進及びネイチャーポジティブ経済に向けた取組が促進されることを期待しています。

連絡先

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
課長
平尾 禎秀
室長
清水 延彦
企画官
平良 耕作
課長補佐
湯浅 翔
室長補佐
中川 晶子
担当
福島 沙織