報道発表資料

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2025年03月25日
  • 水・土壌

国際原子力機関(IAEA)と共同で実施したALPS処理水に係る分析機関間比較の報告書の公表について

1.IAEAは、日本政府の要請に基づき、海域モニタリングの結果を独立的に検証するため、分析機関間比較(ILC: Interlaboratory Comparison)を実施しています。今般、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的とした実施結果(令和5年10月採取分)をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。

2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取方法は代表的な試料を採取するために必要な、適切な方法論的基準に従っており、かつ、ILCの結果から、環境モニタリングの海洋サンプルに含まれる放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が、高いレベルの正確性と能力を有している旨評価しています。

■ 分析機関間比較の概要

 環境省では、総合モニタリング計画に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングを実施しています。令和3年7月に日本政府とIAEAの間で署名されたALPS処理水の取扱いに係るIAEAとの協力の枠組みに関する付託事項に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的とした分析機関間比較(ILC: Interlaboratory Comparison)が令和4年から開始されました。令和5年の同事業では、IAEA専門家に加えカナダ、韓国及び中国のALMERA*1メンバーの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等*2が実施されており、今回は、そのILCの結果が報告書として公表されたものです。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る海域モニタリングについては、平成26年からILCが実施されています。令和5年採取分の報告書の公表については、今年1月に報道発表しています*3

*1 ALMERA(Analytical Laboratories for the Measurement of Environmental Radioactivity)とは、環境試料中の放射性核種測定の能力を維持・発展させるため、IAEAにより調整される世界の約200の加盟研究所で構成され、1995年に設立されたネットワークです。
*2 国際原子力機関(IAEA)との共同事業の一環として実施する海洋試料採取について(令和5年10月11日付け報道発表)
      https://www.env.go.jp/press/press_02277.html
*3 国際原子力機関(IAEA)と共同で実施した分析機関間比較の報告書の公表について(令和7年1月6日付け報道発表)
      https://www.env.go.jp/press/press_04176.html

■ 報告書全文

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8306
課長
水谷 好洋
企画官
谷口 和之
係長
石川 大裕