報道発表資料

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2025年03月31日
  • 大臣官房

2024年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について

  1. 　環境省では、令和６年度の「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」において、地域の持続可能性の向上や環境・社会へのインパクト創出等に資する地域金融機関の取組を支援し、同事業を通じて得られた知見や具体的な事例について取りまとめ、「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和６年度】」として、公表いたしました。
  2. 　本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、更なる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。
  3. 　環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
  4. 　なお、本件の調査実務は、同事業の業務委託先である株式会社野村総合研究所が行いました。

１．背景

　1.5℃目標達成を目指し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた世界の取組が進む中、環境負荷の低減と経済成長や産業競争力とのデカップリングの実現が求められています。
　こうした下で、地域金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化および、地域課題の解決において、中心的な役割を担うことが期待されています。すなわち、地域金融機関にとって、地場企業や地方自治体等を巻き込み、地域課題の解決や地域経済の活性化等に繋がるような取組を、「ESG地域金融」として推進することにより、深化させていくことが重要であり、地域のESG課題を積極的に掘り起し、ファイナンス等に関する豊富なノウハウを生かして、新たな事業等の構築に関与・協力していくことが期待されます。

２．目的・内容

　環境省では、環境・社会へのインパクト創出、地域の持続可能性の向上等に資する地域金融機関の取組を支援するため、令和元年度から令和５年度にかけて「地域におけるESG金融促進事業」を、令和６年度から「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」を実施しています。これらの事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、さらなる拡大に向けた課題点等を整理することを目的に、これまで金融機関あてのアンケート調査を実施してきました。
　都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、ESG金融の取組状況について、取組体制、取組促進に向けた課題、ESG金融にかかわる取引先の資金需要等の情報収集及び整理を行いました。
　本調査結果を踏まえ、国内金融機関のESG金融の取組にかかる状況を把握し、自身の今後のESG金融推進に活用いただくとともに、環境省では、ESG金融の普及に向けて課題等を整理し、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。

添付資料

連絡先

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
課長
平尾　禎秀
室長
清水　延彦
企画官
平良　耕作
課長補佐
湯浅　翔
室長補佐
中川　晶子
担当
関本　智
担当
山口　真之介

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