報道発表資料
2025年03月14日
- 再生循環
アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム 第12回会合の開催結果について (2025-2035年の3R・循環経済の共通ビジョンと13のゴールを定めたジャイプール宣言の採択)
1. 日本国環境省は、インド共和国住宅都市省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合経済社会局(UNDESA)、及び国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)と共催で、2025年3月3日から同年3月5日に、ジャイプール(インド共和国)において、「アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第12回会合」を開催し、環境省からは、浅尾環境大臣から開会挨拶(ビデオメッセージ)を行うとともに、松澤地球環境審議官らが出席しました。
2. この会合は、アジア太平洋地域における3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3Rの推進及び循環経済推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーキング等を目的とし、アジア諸国及び太平洋島嶼国30カ国の政府、国際機関、民間企業、研究機関、NGOなどから、約1000名の参加を得て開催しました。
3. 会合では、2013年に採択された「ハノイ3R宣言」(2013~2023年)の後継文書として、2025年から2035年の10年間における3R・循環経済関係の目標を定めた「3R・循環経済に関するジャイプール宣言」が採択されました。
2. この会合は、アジア太平洋地域における3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3Rの推進及び循環経済推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーキング等を目的とし、アジア諸国及び太平洋島嶼国30カ国の政府、国際機関、民間企業、研究機関、NGOなどから、約1000名の参加を得て開催しました。
3. 会合では、2013年に採択された「ハノイ3R宣言」(2013~2023年)の後継文書として、2025年から2035年の10年間における3R・循環経済関係の目標を定めた「3R・循環経済に関するジャイプール宣言」が採択されました。
■ 日程
2025年3月3日~同年5日まで
■ 場所
ジャイプール(インド共和国)
■ 主催者
日本国環境省、インド共和国住宅都市省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合経済社会局(UNDESA)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)
■ 参加者
アジア諸国・太平洋島嶼国(30カ国)の政府機関等関係者(幹部及び政策担当者)
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、カンボジア王国、中華人民共和国、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、インド共和国、インドネシア共和国、日本国、キリバス共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ネパール、ニュージーランド、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、ツバル、ベトナム社会主義共和国
国際機関等関係者
国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合環境計画(UNEP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、国連労働機関(ILO)、国連自然保護連合(IUCN)、アジア開発銀行(ADB)、国際協力機構(JICA)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、地球環境戦略研究機関(IGES)、太平洋地域環境計画(SPREP)、国際廃棄物協議会(ISWA)、廃棄物資源循環学会(JSMCWM)ほか
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、カンボジア王国、中華人民共和国、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、インド共和国、インドネシア共和国、日本国、キリバス共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ネパール、ニュージーランド、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、ツバル、ベトナム社会主義共和国
国際機関等関係者
国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合環境計画(UNEP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、国連労働機関(ILO)、国連自然保護連合(IUCN)、アジア開発銀行(ADB)、国際協力機構(JICA)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、地球環境戦略研究機関(IGES)、太平洋地域環境計画(SPREP)、国際廃棄物協議会(ISWA)、廃棄物資源循環学会(JSMCWM)ほか
■ 参加者数
約1000人
環境省から松澤地球環境審議官らが出席
環境省から松澤地球環境審議官らが出席
■ 全体テーマ
アジア太平洋地域におけるSDGsとカーボン・ニュートラルの達成に向けた循環型社会の実現
■ 主な論点
会合では、主に以下の8つのトピックについて発表及び意見交換を行った。
①3R・循環経済に関する各国の現在及び将来の計画・政策に関する閣僚級声明
②3Rと循環経済 強靭で低炭素な持続可能な都市とコミュニティを目指して
③循環経済政策 -グローバルビジョンのローカルアクションへの反映-
④新宣言の紹介
⑤自然を活用したソリューション(NbS)と循環経済
⑥アジア太平洋3R白書第2版の発表
⑦循環型社会に向けた中小企業のグリーン化、官民連携の役割
⑧ジャイプール宣言の討議と採択
①3R・循環経済に関する各国の現在及び将来の計画・政策に関する閣僚級声明
②3Rと循環経済 強靭で低炭素な持続可能な都市とコミュニティを目指して
③循環経済政策 -グローバルビジョンのローカルアクションへの反映-
④新宣言の紹介
⑤自然を活用したソリューション(NbS)と循環経済
⑥アジア太平洋3R白書第2版の発表
⑦循環型社会に向けた中小企業のグリーン化、官民連携の役割
⑧ジャイプール宣言の討議と採択
■ 関連文書
開催国より議長サマリーが出されたほか、会合の成果文書として、ハノイ3R宣言(2013-2023)の後継文書となる「3R・循環経済に関するジャイプール宣言~アジア太平洋地域における資源効率的でクリーンかつ強靭で健全な物質循環と低炭素社会の実現に向けた持続可能な3R・循環経済目標(2025-2025)」を採択した。
同宣言においては、3Rを中心としたハノイ3R宣言の内容に新たに循環経済に関する内容を追加しており、循環経済に関する基本的な認識等(共通ビジョン)を示すとともに、循環経済への移行を進めるための自主的な13の目標を設定した。
また、同宣言の実施の参考資料として、戦略、行動、及び指標等の例を示したガイダンスノートを策定した。併せて、ハノイ3R宣言の進捗を点検するための「3R白書」第2版が公表された。関連文書はUNCRDのHPにて掲載予定。
●関連webサイト
https://uncrd.un.org/content/12th-3r-ce-forum
(参考)アジア太平洋3R循環経済フォーラムについて
アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムは、我が国の提唱により、アジア各国における3Rの推進による循環型社会の構築に向け、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年11月に設立された。
3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3Rや循環経済構築の推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーク化等を目的としており、環境省は、国連地域開発センター(UNCRD)、開催国政府機関とともに毎回主催者となっている。第10回から会議名称に「循環経済」を追加。
これまでの開催状況は以下のとおり。
・平成21年11月 第1回会合 (設立会合) 日本
・平成22年10月 第2回会合 マレーシア
・平成23年10月 第3回会合 シンガポール
・平成25年3月 第4回会合 ベトナム
・平成26年2月 第5回会合 インドネシア
・平成27年8月 第6回会合 モルディブ
・平成28年11月 第7回会合 オーストラリア
・平成30年4月 第8回会合 インド
・平成31年3月 第9回会合 タイ
・令和2年11月/12月 第10回会合 web開催
・令和5年2月 第11回会合 カンボジア
・令和7年3月 第12回会合 インド
同宣言においては、3Rを中心としたハノイ3R宣言の内容に新たに循環経済に関する内容を追加しており、循環経済に関する基本的な認識等(共通ビジョン)を示すとともに、循環経済への移行を進めるための自主的な13の目標を設定した。
また、同宣言の実施の参考資料として、戦略、行動、及び指標等の例を示したガイダンスノートを策定した。併せて、ハノイ3R宣言の進捗を点検するための「3R白書」第2版が公表された。関連文書はUNCRDのHPにて掲載予定。
●関連webサイト
https://uncrd.un.org/content/12th-3r-ce-forum
(参考)アジア太平洋3R循環経済フォーラムについて
アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムは、我が国の提唱により、アジア各国における3Rの推進による循環型社会の構築に向け、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年11月に設立された。
3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3Rや循環経済構築の推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーク化等を目的としており、環境省は、国連地域開発センター(UNCRD)、開催国政府機関とともに毎回主催者となっている。第10回から会議名称に「循環経済」を追加。
これまでの開催状況は以下のとおり。
・平成21年11月 第1回会合 (設立会合) 日本
・平成22年10月 第2回会合 マレーシア
・平成23年10月 第3回会合 シンガポール
・平成25年3月 第4回会合 ベトナム
・平成26年2月 第5回会合 インドネシア
・平成27年8月 第6回会合 モルディブ
・平成28年11月 第7回会合 オーストラリア
・平成30年4月 第8回会合 インド
・平成31年3月 第9回会合 タイ
・令和2年11月/12月 第10回会合 web開催
・令和5年2月 第11回会合 カンボジア
・令和7年3月 第12回会合 インド
連絡先
環境省環境再生・資源循環局 総務課循環型社会推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8336
- 室長
- 近藤 亮太
- 室長補佐
- 寺岡 裕介
- 担当
- 後藤 新平
- 担当
- 佐野 華子