報道発表資料
2025年04月03日
- 地球環境
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始
1. 標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。
2. 第1次公募実施期間は令和7年4月3日(木)から同年5月8日(木)正午までです。
3. 詳細は同協会ホームページを御覧ください。
https://eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab01
2. 第1次公募実施期間は令和7年4月3日(木)から同年5月8日(木)正午までです。
3. 詳細は同協会ホームページを御覧ください。
https://eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab01
■ 補助事業の概要
本事業(※)は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです。
※ 正式名称:令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
■ 公募実施期間(第1次)
令和7年4月3日(木)から同年5月8日(木)正午(必着)まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
http://www.eta.or.jp
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
本事業(※)は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです。
※ 正式名称:令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
■ 公募実施期間(第1次)
令和7年4月3日(木)から同年5月8日(木)正午(必着)まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
http://www.eta.or.jp
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 室長補佐
- 加藤 大祐
- 担当
- 植田 全紀
- 担当
- 嶋中 麻依子