報道発表資料
2025年03月18日
- 再生循環
「令和7年度(2025年度)の中間貯蔵施設事業の方針の公表」について
1.環境省では、毎年度、中間貯蔵施設事業に係る次年度の方針を公表していますが、この度、次年度の事業方針を取りまとめましたので公表します。
2.これまでの中間貯蔵施設事業の方針については、環境省中間貯蔵施設情報サイト(以下URL)に掲載していますので、御参照ください。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/
2.これまでの中間貯蔵施設事業の方針については、環境省中間貯蔵施設情報サイト(以下URL)に掲載していますので、御参照ください。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/
■概要
来年度の中間貯蔵施設事業の方針(毎年公表)を令和7年3月18日付けで公表しました。来年度の事業方針のポイントは次のとおりです。
○総論
・安全を第一に、地域の理解を得つつ、また、住民の帰還や生活に支障を及ぼさないよう、事業を実施する。
○輸送
・特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等を、安全かつ円滑に輸送する。
・仮置場を介さない直行輸送を実施する。
○施設
・除去土壌等を保管場において適切に保管する。
・土壌貯蔵施設は、安全性を確保しつつ適切な維持管理を徹底する。
・仮設焼却施設等は、安全に稼働しつつ有効に活用する。
・各種施設等において、防犯対策を含め、適切な管理を実施する。
○再生利用・最終処分
・ 復興再生利用・最終処分の基準や今後の進め方に基づき、着実に取り組んでいく。
・ 再生利用の推進等に係る閣僚会議での議論を踏まえつつ、各府省庁と連携しながら、実用途における復興再生利用の案件創出を推進する。
・ 地元の御理解を得ながら、理解醸成の場としても活用しうる復興再生利用の案件創出の検討を進める。
・ 減容技術等の効率化・低コスト化の検討や最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討を行う。
・ 最終処分・復興再生利用の必要性・安全性等に対する全国民的な理解・信頼の醸成を進める。
○総論
・安全を第一に、地域の理解を得つつ、また、住民の帰還や生活に支障を及ぼさないよう、事業を実施する。
○輸送
・特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等を、安全かつ円滑に輸送する。
・仮置場を介さない直行輸送を実施する。
○施設
・除去土壌等を保管場において適切に保管する。
・土壌貯蔵施設は、安全性を確保しつつ適切な維持管理を徹底する。
・仮設焼却施設等は、安全に稼働しつつ有効に活用する。
・各種施設等において、防犯対策を含め、適切な管理を実施する。
○再生利用・最終処分
・ 復興再生利用・最終処分の基準や今後の進め方に基づき、着実に取り組んでいく。
・ 再生利用の推進等に係る閣僚会議での議論を踏まえつつ、各府省庁と連携しながら、実用途における復興再生利用の案件創出を推進する。
・ 地元の御理解を得ながら、理解醸成の場としても活用しうる復興再生利用の案件創出の検討を進める。
・ 減容技術等の効率化・低コスト化の検討や最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討を行う。
・ 最終処分・復興再生利用の必要性・安全性等に対する全国民的な理解・信頼の醸成を進める。
連絡先
環境省環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8349
- 参事官
- 長田 啓
- 参事官補佐
- 服部 弘
- 担当
- 河井 勇髙