報道発表資料
2026年09月17日
- 水・土壌
国際原子力機関(IAEA)による分析機関間比較の報告書の公表について
1.我が国の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、IAEAによって分析機関間比較(ILC:Interlaboratory Comparison)が実施されています。今般、令和6年の実施結果をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。
2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順は、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和6年のILC及び過去に得られた正確な結果は、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が、引き続き高い能力と信頼性を有していると評価しています。
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和6年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順は、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和6年のILC及び過去に得られた正確な結果は、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が、引き続き高い能力と信頼性を有していると評価しています。
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和6年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
■ 分析機関間比較の概要
環境省では、総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングを実施しています。
日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和6年には、IAEA専門家に加え中国、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等が実施されました。
日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和6年には、IAEA専門家に加え中国、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等が実施されました。
■ 報告書全文
連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8306
- 課長
- 坂口 芳輝
- 企画官
- 池本 忠弘
- 専門官
- 二平 暁史
