報道発表資料
2026年05月15日
- 自然環境
自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書締結式の開催について
1.環境省自然環境局は、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団及び独立行政法人環境再生保全機構と、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等の活動を支援することを目的として「自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書」を締結します。
2.協定書締結式を令和8年5月22日(金)に開催いたします。取材希望の方は、令和8年5月21日(木)12:00までにメールでお申し込みください。
2.協定書締結式を令和8年5月22日(金)に開催いたします。取材希望の方は、令和8年5月21日(木)12:00までにメールでお申し込みください。
■ 自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定の概要
(1)趣旨と経緯
令和4年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年(令和12年)までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて令和5年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始し、更にネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を促進するため、令和7年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。法制化に伴い、自然共生サイトの認定事務局を独立行政法人環境保全再生機構が担うこととなり、認定事務のみならず、認定サイトの事後相談や認定促進のための普及啓発にも取り組んでいます。企業やNPO等の取組により、令和8年3月末時点で569箇所の自然共生サイトが認定されています。
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン‐イレブン店舗21,939店(令和8年3月末時点)で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマとした社会貢献に取り組んでいます。
ネイチャーポジティブの実現に向けては、認定サイトされた自然共生サイトにおける生物多様性増進のための活動が継続されることが重要です。この度、環境省自然環境局は、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団及び独立行政法人環境再生保全機構と、自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等(以下「自然共生サイト管理団体」といいます。)の活動を支援することを目的に、公募型助成の実施や情報提供、普及啓発活動等を行うことに合意し、協力協定を締結することといたしました。
(2)協定内容
①自然共生サイト管理団体への公募型助成に関する事項
②情報提供、普及啓発等共同で実施する自然共生サイト管理団体の活動促進に関する事項
③その他、本協定の目的に資する事項
(3)締結期間
締結日から令和9年3月末日まで
申出がない限り1年ごとに自動更新
令和4年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年(令和12年)までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて令和5年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始し、更にネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を促進するため、令和7年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。法制化に伴い、自然共生サイトの認定事務局を独立行政法人環境保全再生機構が担うこととなり、認定事務のみならず、認定サイトの事後相談や認定促進のための普及啓発にも取り組んでいます。企業やNPO等の取組により、令和8年3月末時点で569箇所の自然共生サイトが認定されています。
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン‐イレブン店舗21,939店(令和8年3月末時点)で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマとした社会貢献に取り組んでいます。
ネイチャーポジティブの実現に向けては、認定サイトされた自然共生サイトにおける生物多様性増進のための活動が継続されることが重要です。この度、環境省自然環境局は、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団及び独立行政法人環境再生保全機構と、自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等(以下「自然共生サイト管理団体」といいます。)の活動を支援することを目的に、公募型助成の実施や情報提供、普及啓発活動等を行うことに合意し、協力協定を締結することといたしました。
(2)協定内容
①自然共生サイト管理団体への公募型助成に関する事項
②情報提供、普及啓発等共同で実施する自然共生サイト管理団体の活動促進に関する事項
③その他、本協定の目的に資する事項
(3)締結期間
締結日から令和9年3月末日まで
申出がない限り1年ごとに自動更新
■ 自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書締結式
(1)日時 令和8年5月22日(金)14:00~14:30
(2)場所 中央合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室
(東京都千代田区霞が関2-2-1)
(3)出席者 一般財団法人セブン-イレブン記念財団理事長 太田 敏夫
独立行政法人環境再生保全機構理事長 飯塚 智
環境省自然環境局長 堀上 勝
(2)場所 中央合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室
(東京都千代田区霞が関2-2-1)
(3)出席者 一般財団法人セブン-イレブン記念財団理事長 太田 敏夫
独立行政法人環境再生保全機構理事長 飯塚 智
環境省自然環境局長 堀上 勝
■ 締結式の取材について
・締結式は報道機関に公開(フルオープン)で行います。
・締結式終了後、会場にて事務方が質疑対応をいたします。
・取材希望の方は、令和8年5月21日(木)12:00までに、地域ネイチャーポジティブ推進室メールアドレス宛て(local-naturepositive@env.go.jp)まで御連絡ください。その際、メールタイトルに「自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書締結式取材希望」と記載の上、「所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)、ムービー・スチール・ペンの別、参加希望人数、入館登録の必要の有無」を明記ください。
・中央合同庁舎5号館の入館には登録が必要ですので、必要な場合は必ずメールに記載ください。ただし、国会の通行証又は中央合同庁舎5号館の通行証をお持ちの方は、入館登録が不要です。
・当日は、記者証又は自社腕章を携帯いただくとともに、環境省担当者の指示に従っていただきますようお願いいたします。
・締結式終了後、会場にて事務方が質疑対応をいたします。
・取材希望の方は、令和8年5月21日(木)12:00までに、地域ネイチャーポジティブ推進室メールアドレス宛て(local-naturepositive@env.go.jp)まで御連絡ください。その際、メールタイトルに「自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書締結式取材希望」と記載の上、「所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)、ムービー・スチール・ペンの別、参加希望人数、入館登録の必要の有無」を明記ください。
・中央合同庁舎5号館の入館には登録が必要ですので、必要な場合は必ずメールに記載ください。ただし、国会の通行証又は中央合同庁舎5号館の通行証をお持ちの方は、入館登録が不要です。
・当日は、記者証又は自社腕章を携帯いただくとともに、環境省担当者の指示に従っていただきますようお願いいたします。
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8343
- 室長
- 奥田 青州
- 専門官
- 佐々木 優
- 係長
- 吉田 宗史
- 担当
- 梅澤 美優