「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」の改定及び「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（令和２年11月）の点検結果」について

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs 条約」という。）では、条約に基づく義務を履行するため、締約国に国内実施計画を作成し、締約国会議に提出することを義務づけており、新たな物質が追加された場合には改定することとされています。日本はPOPs 条約を平成14年８月30日に締結し、国内実施計画を作成、平成17年８月24日「地球環境保全に関する関係閣僚会議」において了承されました。その後、新たに対象物質を追加した改正条約が発効されたことなどを受け、平成24年８月、平成28年10月及び令和２年11月に国内実施計画を改定しました。 
　今回、令和４年６月の第10回締約国会議において対象物質として追加が決定したペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質を追加した改正条約が発効されたことなどを受け、関係省庁連絡会議で国内実施計画（改定案）及び点検結果（案）を取りまとめ、令和６年12月13日（金）から令和７年１月14日（火）まで、国民の皆様から広く御意見を募集しました。関係省庁連絡会議は、頂いた御意見を踏まえて検討を進め、令和７年３月３日（月）に改定国内実施計画及び点検結果を決定しました。
　英訳した国内実施計画を締約国会議に提出するとともに、今後は、今回改定した国内実施計画に基づき、関係省庁と連携して化学物質対策を進めてまいります。

　残留性有機汚染物質に関する以下の諸施策に関して、令和２年11月の国内実施計画改定時以降の状況及び新規追加物質に関する取組についての記載を加えています。
・意図的な製造及び使用から生ずる放出の削減等の措置
・意図的でない生成から生ずる放出の削減等の措置
・在庫及び廃棄物から生ずる放出の削減等の措置
・上記の基盤となる施策（環境監視、国際的取組、情報の提供、研究及び技術開発の促進等）

　国内実施計画の策定時以降、講じた措置、各種取組、戦略及び対応について点検した結果を記載しています。