「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素フォーラム」（2025年）の開催結果について

　本フォーラムは、環境省とIRENAが2015年より継続して開催している太平洋を中心としたSIDS政府関係者等を対象とした再生可能エネルギー導入支援及び気候資金へのアクセス能力強化等の取組の一環であり、脱炭素化に率先して取り組む日本の離島や企業も参画し、SIDSの脱炭素化に係る具体的な取組や技術及び課題を共有することを目的として開催されました。
 
日程：　　2025年２月20日～21日
主催：　　環境省、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、緑の気候基金（GCF）
協力：　　国際協力機構（JICA）、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）
開催地：　東京（対面及びオンラインのハイブリッド形式）
参加者：　環境省、IRENA、JICA、国際協力銀行（JBIC）のほか、太平洋を中心としたSIDS（小島嶼開発途上国）10か国の政府機関、国際機関、日本の自治体及び事業者等対面参加者約45名（事務局を除く）、オンライン参加者約30名
 

（１）　オープニング・セッション
　五十嵐環境大臣政務官から、昨年７月に開催した太平洋・島サミット第10回会合（PALM10）にも言及し、強靱で脱炭素な世界の実現に向けて電力の安定化や海上交通等の脱炭素化を進める必要があり、我が国を含め各国の知見を共有しながら取り組んでいくことの重要性について述べました。続いて、ラカイIRENAパートナーシップ部長 、ゴンザレスGCF最高投資責任者より、島嶼国における脱炭素化の重要性及び本フォーラムの成果への期待が表明されました。また、タリア・ツバル内務気候変動環境大臣からは、気候変動の影響を受ける島嶼国の切迫した状況と世界全体で脱炭素化を進めることへの強い要請がありました。また、日本エヌ・ユー・エスから、環境省の都市間連携事業の下で行われている沖縄県浦添市―パラオ共和国アイライ州間の脱炭素協力が進められていることが報告されました。

（２）　セッション１：SIDSの脱炭素化への取組の進展と影響
　IRENA、SPREP、ツバル、マーシャル諸島共和国、トンガ王国、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国から脱炭素の取組の概況が紹介され、続いてアジア開発銀行（ADB）、GCF、JICA、JBIC及びパラオ共和国から、SIDSを対象とした脱炭素関連の協力プログラム、支援ツール、再エネ導入のための域内人材育成、資金プログラム等について紹介されました。

（３）　セッション２：SIDSにおける脱炭素のソリューション
　フィジー共和国、モルディブ共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国から脱炭素の進捗に関する発表が行われるとともに、北海道奥尻町からは地熱発電を含む再エネフルメニューで実現する「サスティナブル・アイランド奥尻」事業、大林組からはニュージーランドでの地熱発電由来の電力によるグリーン水素の生産・輸送とフィジーにおける水素・ディーゼル混焼発電による利活用について、川崎重工業からは島嶼国の再エネ大量導入に向けた系統安定化に資するiVSGシステムについて、沖縄電力グループのシードおきなわからはパラオ国の実情に合わせた「パラオ型脱炭素モデル」について紹介されました。

（４）　セッション３：シナジー／ネクサスと持続可能性
　サモア独立国、ミクロネシア連邦、モルディブ共和国からエネルギーと脱炭素の目標と現状等についての発表があり、東芝からは再エネで充電する電気製品の未電化地域でのシェアリングサービスについて、鹿児島県知名町からは再エネ・蓄電池・マイクログリッドを導入して自律分散型電源を確保する「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」の事業について、高砂熱学工業からは北海道石狩市における太陽光と蓄電池・水素によるマイクログリッドシステムについて紹介されました。また、国連環境計画（UNEP）からは「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ」において気候と大気浄化のコベネフィットを図る重要性について紹介されました。

（５）　セッション４：循環経済と脱炭素
　日本RPF工業会からは古紙・プラスチックごみ固形燃料（RPF）の活用、JICAからは大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、SPREPからは廃棄物のエネルギー利用と循環経済の取組について紹介されました。

（６）　その他
　このほか、グループワーク形式で、再生可能エネルギー導入の最大化、カーボンクレジット市場、再生可能エネルギーと系統安定化の３つのテーマで、技術等を導入する上での課題と必要な支援について討議が行われました。フォーラムの最後には、行木国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官より、登壇者及び参加者に対して本フォーラムへの貢献について感謝を述べるとともに、日本が引き続きこの分野に協力することや関係者の更なる気候変動協力への期待について述べました。また、東京近郊のソーラーシェアリング施設、プラスチックのケミカルリサイクルプラント、水素を利用した宿泊施設の視察が行われました。


【参考】
・　国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）
　再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。平成22年に設立。我が国は、設立当初から理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在170の国・地域が加盟し、本部をアラブ首長国連邦・アブダビに置く。

・　緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）
　開発途上国がGHG排出抑制・削減・吸収（緩和）と気候変動による影響への対処（適応）を実施するための努力を支援する国際基金（ファンド）。