報道発表資料
2025年02月28日
- 再生循環
アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第12回会合の開催について
(1)環境省は、インド共和国住宅都市省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)と共催で、2025年3月3日から同年3月5日に、ジャイプール(インド共和国)において、「アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第12回本会合」を開催します。
(2)この会合は、アジア太平洋地域における3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3Rの推進及び循環経済推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーキング等を目的としています。
(3)本会合では、2013年に採択された「ハノイ3R宣言」(2013~2023年)の後続文書として、2025年から2035年の10年間における3R・循環経済関係の目標を定めた「ジャイプール宣言(仮)」の発表が行われる予定です。
(2)この会合は、アジア太平洋地域における3R及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3Rの推進及び循環経済推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーキング等を目的としています。
(3)本会合では、2013年に採択された「ハノイ3R宣言」(2013~2023年)の後続文書として、2025年から2035年の10年間における3R・循環経済関係の目標を定めた「ジャイプール宣言(仮)」の発表が行われる予定です。
日程
2025年3月3日~5日まで
場所
ジャイプール(インド共和国)
主催者
日本国環境省、インド共和国住宅都市省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)
参加国(予定)
アジア・太平洋諸国等
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、カンボジア王国、中華人民共和国、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、インド共和国、インドネシア共和国、日本国、キリバス共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、フィリピン共和国、モンゴル国、ナウル共和国、ネパール、パキスタン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、タイ王国、トケラウ、トンガ王国、ツバル、ベトナム社会主義共和国 ほか
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、カンボジア王国、中華人民共和国、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、インド共和国、インドネシア共和国、日本国、キリバス共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、フィリピン共和国、モンゴル国、ナウル共和国、ネパール、パキスタン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、タイ王国、トケラウ、トンガ王国、ツバル、ベトナム社会主義共和国 ほか
全体テーマ
アジア太平洋地域におけるSDGsとカーボン・ニュートラルの達成に向けた循環型社会の実現
主な論点
本会合では、以下の8つのトピックについて発表や意見交換を行う予定です。
①3R・循環経済に関する各国の現在および将来の計画・政策に関する閣僚級声明
②3Rと循環経済 レジリエントで低炭素な持続可能な都市とコミュニティを目指して
③循環経済政策 -グローバルビジョンのローカルアクションへの反映-
④新宣言の紹介
⑤自然由来のソリューションと循環経済
⑥アジア太平洋3R白書第2版の発表
⑦循環型社会に向けた中小企業のグリーン化、官民連携の役割
⑧新宣言の討議と採択
①3R・循環経済に関する各国の現在および将来の計画・政策に関する閣僚級声明
②3Rと循環経済 レジリエントで低炭素な持続可能な都市とコミュニティを目指して
③循環経済政策 -グローバルビジョンのローカルアクションへの反映-
④新宣言の紹介
⑤自然由来のソリューションと循環経済
⑥アジア太平洋3R白書第2版の発表
⑦循環型社会に向けた中小企業のグリーン化、官民連携の役割
⑧新宣言の討議と採択
連絡先
環境省環境再生・資源循環局 総務課循環型社会推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8336
- 室長
- 近藤 亮太
- 室長補佐
- 寺岡 裕介
- 担当
- 後藤 新平
- 担当
- 佐野 華子