OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025 の開催について

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１．　ＯＥＣＤは、我が国の環境保全の成果についてレビューを行い、本年３月に「ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー」（以下「報告書」）をとりまとめて公表する予定です。
２．　環境省では、報告書の内容について普及を図るため、報告書の公表に合わせ、2025年３月21日(金)に横浜市と共催で、横浜市役所において公表イベントを開催することといたしましたので、参加者を募集します。
３．　本イベントではＯＥＣＤより報告書の概要が報告されるとともに、報告書のテーマである『GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用』を取り上げ、有識者等によるパネルディスカッションを開催します。

１．開催趣旨

　ＯＥＣＤは、我が国の環境保全の成果についてレビューを行い、本年３月に「ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー」をとりまとめて公表する予定です。本レビューは、ＯＥＣＤが15年ぶりに行ったものであり、報告書の内容について普及を図ることを目的として公表イベントを開催することとしました。

２．報告書の概要

　報告書は、「評価及び勧告」等から構成され、「評価及び勧告」は以下の２部構成です。
第１部では、『持続可能な開発に向けて』というタイトルで、「持続可能な成長」の観点から日本の環境に関する取組状況について、気候変動による災害の激甚化・頻発化への適応の取組や、経済界における生物多様性の主流化等について、ＯＥＣＤ独自の視点から分析が行なわれています。
第２部では、『GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用』というテーマで、日本が取り組む地域循環共生圏や脱炭素先行地域を取り上げつつ、シナジーアプローチの重要性が述べられています。

３．レビューの経緯

　今回のレビューについては、昨年1月から、レビュー国（韓国、ドイツ、フランス）の協力を得て実施されてきたものです。昨年６月には、ＯＥＣＤ事務局が来日し、我が国の環境政策に関するヒアリングが行われました。その後、ＯＥＣＤ事務局及びレビュー国によるさらなる調査・検討を経て、ＯＥＣＤ事務局により報告書案が取りまとめられ、昨年12月に行われたＯＥＣＤ環境政策委員会・環境保全成果評価作業部会において議論がなされ、承認されたものです。

４．イベント概要

（１）名称：ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025
（２）日時：2025年３月21日（金）17：00～18：30
（３）場所：対面会合（横浜市役所市庁舎議会棟3階多目的室）及びWEB開催
（４）定員：対面：50名程度 ※一般公開（事前登録制）
（５）言語：日英及び英日にて同時通訳を実施予定
（６）参加費：無料
（７）主催：環境省
（８）共催：横浜市

５．プログラム（予定）

17:00 開会挨拶（浅尾慶一郎環境大臣（ビデオメッセージ））

17:05 報告書の概要説明（ＯＥＣＤ/ジョー・ティンダル環境局長）

環境省からのコメント（環境省/松澤裕地球環境審議官）

17:20 報告書第一部に関するプレゼンテーション（ＯＥＣＤ）

17:30 質疑応答

17:35 報告書第二部に関するプレゼンテーション（ＯＥＣＤ）

17:45 報告書第二部に係るラウンドテーブル

1. 環境省/松澤裕地球環境審議官

2. 横浜市/伊藤貴輝脱炭素社会移行推進部担当部長

3. 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）/内田東吾事務局長

4. ＯＥＣＤ/ジョー・ティンダル環境局長

18:15 質疑応答

18:20 閉会挨拶（横浜市/山中竹春市長）

６．対面参加及びオンライン視聴申し方法方法

会場にて対面参加希望の方は、以下地球環境戦略研究機関（IGES）のウェブサイトから2025年3月14日（金）17時までに事前にお申し込み下さい（お申し込みなしで当日参加は不可）。また、オンラインでの視聴を希望の方は、以下IGESのウェブサイトから2025年3月14日（金）17時までにお申し込みください。詳細はウェブサイトで御確認ください。
○ 対面参加及びオンライン視聴申込受付サイト：
https://www.iges.or.jp/jp/events/20250321

なお、環境省では、環境負荷削減の観点からペーパーレス化を推進しています。今回の会合の資料は、当日、会場内にスクリーン投影することとし、参加者への印刷資料配布は行わない予定です。2025年３月19日（水）中（予定）に上記ウェブサイトに資料を掲載しますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をお願いします。
会場内には、来場者用の無線LANのアクセスポイントの用意はございませんので、予めご了承ください。

（参考）

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）

● ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関。

● 国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている。

● 第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官による、経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案に基づき、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、ＯＥＥＣ加盟国に米国及びカナダが加わり新たにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。我が国は1964年にＯＥＣＤ加盟国となった。

ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー

● 1991年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）環境大臣会合の合意に基づき開始された。

● ＯＥＣＤ加盟国が、相互に各国の環境保全に関する取組状況等を体系的にレビューし、必要な勧告を行うもの。

● 本勧告はレビューを受ける国に法的な義務を課すものではなく、当該国による環境政策の進展を支援することが目的。

● これまでのところ、我が国は、1994年、2002年、2010年にそれぞれレビューを受けており、今回が４回目。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8243
課長: 内藤　冬美
課長補佐: 関　悟史
課長補佐: 大野　雅之