政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

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１．本日、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）が閣議決定されましたので、お知らせします。
２．あわせて、令和６年12月27日（金）から令和７年１月26日（日）に実施した政府実行計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について、お知らせします。

１．経緯

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条第１項に基づき、政府は、地球温暖化対策計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画である政府実行計画を策定するものとされており、本日、閣議決定されました。
　この計画では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに50％、2035年度までに65％、2040年度までに79％削減することを目標とし、庁舎等における省エネの徹底、太陽光発電の庁舎等への最大限の導入、新築建築物のZEB化、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の優先的な調達、GX製品の率先調達、フロン類の排出抑制等の措置を講ずることとしています。

２．意見募集の結果概要

（１）意見募集対象
　政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）

（２）意見募集期間
　令和６年12月27日（金）～令和７年１月26日（日）

（３）意見件数
　21件

※詳細については添付資料３を御覧ください。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8249
課長: 吉野　議章
課長補佐: 金子　浩明
課長補佐: 福田　朋也
係長: 登山　一成
主査: 程　藍