報道発表資料
2026年05月01日
- 総合政策
(仮称)牧港火力発電所新規電源建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、「(仮称)牧港火力発電所新規電源建設計画 計画段階環境配慮書」(沖縄電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
(1)2050年ネット・ゼロに向けて、既設の非効率な火力発電設備の休廃止等により、運転開始後の本事業者全体での温室効果ガス発生量を現状よりも減少させる計画とすること
(2)高効率な火力発電設備・再生可能エネルギー等の非化石電源の優先稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
(3)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(4)アンモニア混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
(5)事業実施想定区域の周辺海域にサンゴ群集及び藻場が分布していることから、温排水による海水温上昇によるサンゴの白化や海草類・海藻類の枯死が生じる可能性があり、サンゴ群集及び藻場を基盤とした海域生態系への影響が懸念されるため、海域環境への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、影響低減のための適切な環境保全措置を講ずること
等を求めている。
環境大臣意見では、
(1)2050年ネット・ゼロに向けて、既設の非効率な火力発電設備の休廃止等により、運転開始後の本事業者全体での温室効果ガス発生量を現状よりも減少させる計画とすること
(2)高効率な火力発電設備・再生可能エネルギー等の非化石電源の優先稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
(3)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(4)アンモニア混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
(5)事業実施想定区域の周辺海域にサンゴ群集及び藻場が分布していることから、温排水による海水温上昇によるサンゴの白化や海草類・海藻類の枯死が生じる可能性があり、サンゴ群集及び藻場を基盤とした海域生態系への影響が懸念されるため、海域環境への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、影響低減のための適切な環境保全措置を講ずること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法は、出力11.25万kW以上15万kW未満の火力発電所の設置又は変更の工事を第二種事業としている。事業者が計画段階環境配慮書※手続を実施する旨を通知した第二種事業について、環境大臣は、事業者により提出された計画段階環境配慮書に係る経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
本件は、「(仮称)牧港火力発電所新規電源建設計画 計画段階環境配慮書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、経済産業大臣から、事業者である沖縄電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
本件は、「(仮称)牧港火力発電所新規電源建設計画 計画段階環境配慮書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、経済産業大臣から、事業者である沖縄電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
■ 事業の概要
沖縄県浦添市の既存発電所において、火力発電設備1基(出力約13万kW)を設置する事業。
・ 事業者 沖縄電力株式会社
・ 事業位置 沖縄県浦添市
・ 燃料種 LNG(液化天然ガス)
・ 出力 約13万kW
・ 事業者 沖縄電力株式会社
・ 事業位置 沖縄県浦添市
・ 燃料種 LNG(液化天然ガス)
・ 出力 約13万kW
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和8年3月17日(火) 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和8年5月1日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
・ 令和8年5月1日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8237
- 室長
- 伊藤 史雄
- 室長補佐
- 西山 卓也
- 審査官
- 岡野 秀亮
- 審査官
- 宮平 将生
