令和５年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

■　調査結果の概要
（１）　騒音に係る環境基準の達成状況
　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和５年度末において、全国の市区町村数の71.3％に当たる1,241市区町村（前年度同）でした。
　令和５年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は292市区町村（前年度305市区町村）であり、全測定地点2,297地点（同2,414地点）のうち、90.0％（同90.8％）に当たる2,067地点（同2,192地点）で環境基準が達成されていました。
 
（２）　騒音に係る苦情の件数
　騒音に係る苦情の件数は、令和５年度は19,890件（前年度20,436件）であり、前年度に比べ546件（前年度比2.7％）減少しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く7,466件（全体の37.5％）、工場・事業場が5,115件（同25.7％）、営業が1,852件（同9.3％）等でした。
 
（３）　騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和５年度末時点で、全国の市区町村数の76.4％に当たる1,330市区町村（前年度同）でした。
　同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和５年度末時点で、全国で212,455件（前年度210,237件）でした。また、同法に基づき令和５年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、91,026件（同90,589件）でした。
 
（４）　騒音規制法に基づく措置の状況
　令和５年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は490件（前年度605件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は75件（同104件）、立入検査は239件（同310件）、騒音の測定は96件（同153件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは43件（同61件）でした。また、行政指導は266件（同360件）、同法に基づく改善勧告は０件（同０件）、改善命令は１件（同０件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は1,739件（前年度1,926件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は260件（同297件）、立入検査は1,009件（同1,240件）、騒音の測定は176件（同213件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは58件（同43件）でした。また、行政指導は1,112件（同1,377件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。