令和５年度振動規制法等施行状況調査の結果について

■　調査結果の概要
（１）　振動に係る苦情の件数
　振動に係る苦情の件数は、令和５年度は4,267件（前年度4,449件）であり、前年度に比べ182件（前年度比4.1％）減少しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く2,940件（全体の68.9％）、工場・事業場が736件（同17.2％）、道路交通が316件（同7.4％）等でした。
 
（２）　振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和５年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,256市区町村（前年度同）でした。
　同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和５年度末時点で、全国で128,558件（前年度128,134件）でした。また、同法に基づき令和５年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、52,255件（同51,928件）でした。
 
（３）　振動規制法に基づく措置の状況
　令和５年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は69件（前年度110件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は５件（同23件）、立入検査は39件（同44件）、振動の測定は14件（同13件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは２件（同２件）でした。また、行政指導は37件（同46件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は594件（前年度752件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は54件（同129件）、立入検査は373件（同485件）、振動の測定は60件（同59件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは６件（同４件）でした。また、行政指導は403件（同520件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。