令和５年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について

■　調査結果の概要
（１）悪臭に係る苦情の件数
　悪臭に係る苦情の件数は、令和５年度は11,735件（前年度12,435件）であり、前年度に比べ700件（前年度比5.6％）減少しました。
　苦情の内訳をみると、野外焼却が最も多く2,603件（全体の22.2％）、サービス業・その他が1,911件（同16.3％）、個人住宅・アパート・寮が1,584件（同13.5％）等でした。
 
（２）悪臭防止法に基づく地域指定の状況
　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、令和５年度末時点で、全国の市区町村数の75.6％に当たる1,317市区町村（前年度1,315市区町村）でした。
 
（３）臭気判定士の免状の取得状況
　平成８年に創設された臭気判定士の令和５年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,352名（前年度3,299名）でした。
 
（４）悪臭防止法に基づく措置の状況
　令和５年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情の件数は4,171件（前年度4,497件）でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は870件（同944件）、報告の徴収は230件（同245件）、悪臭の測定は58件（同73件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは25件（同20件）でした。また、行政指導は763件（同762件）、同法に基づく改善勧告は７件（同２件）、改善命令は０件（同０件）でした。