報道発表資料

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2026年04月24日
  • 地域

令和8年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体等の一次公募について

1. 環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。
 今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。
 
2. 令和7年度までの脱炭素まちづくりアドバイザー制度からの変更点として、今回の公募から、地方公共団体と協働して取り組む団体も公募対象とします。また、今回より、新たな派遣形式として、都道府県による管内市町村に対する地域脱炭素支援への助言を行う「都道府県型」を新設します。

3. 本事業への応募を検討している地方公共団体の担当者を対象に、公募説明会を令和8年4月30日(木)にオンラインにて開催します。

 

(1)公募目的

(1)  公募目的
 2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年度46%削減という野心的な目標の達成には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を加速化していく必要があります。地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素を進められるかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
 一方で、そうした知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策推進のためのノウハウの習得や専門的な人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
 本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」(以下「アドバイザー」という。)として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体等に対して派遣することで、当該地方公共団体等の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
(脱炭素まちづくりアドバイザー制度)
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/advisory/ 
(アドバイザー一覧)
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

(2)公募対象

 公募の対象は、アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合をいう。以下同じ。)及び地方公共団体と協働して取り組む団体(自治体が参画する協議会、自治体が出資する団体、自治体と協定を締結している団体及び公共的団体に限る。)(以下合わせて「地方公共団体等」という。)とします。複数の地方公共団体等での共同申請も可能です。

(3)公募期間

令和8年4月24日(金)から同年5月15日(金)17時まで

(4) 派遣形式

① スポット型
 現地訪問(1泊2日程度、1回)による指導助言を行います。また、訪問前後にオンラインミーティング(2時間程度、2回)を行います(訪問時にどのような課題を解決したいのかを明確化する、訪問後のフォローアップなど)。
 実施したい事業や課題、助言を希望する内容がある程度明確になっている場合であり、特定の内容について集中的に助言等を希望する場合は、スポット型の活用が有効です。
②  伴走型
 派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、2回程度の現地訪問(1泊2日程度)、4回程度のオンラインミーティング(2時間程度)を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣先団体及びアドバイザー間で協議することになります(派遣先団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります)。
 特定の事業又は複合的な事業に関わらず、事業の検討を初めて行う場合又は脱炭素型の包括的なまちづくり支援等、長期間にわたって助言を求める場合で、受入れ体制や計画がある程度明確になっている場合等は、伴走型の活用が有効です。
③  都道府県型
 派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、3回程度の現地訪問(1泊2日程度)、6回程度のオンラインミーティング(2時間程度)を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣先団体及びアドバイザー間で協議することになります(派遣先団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります)。
 都道府県型は、都道府県による管内市町村の地域脱炭素支援への助言を想定しています。都道府県庁舎への再生可能エネルギー導入など、都道府県単独での取組については(1)スポット型又は(2)伴走型を活用して下さい。管内市町村を集め、都道府県のフォローを得ながら市町村が実行計画の策定を行う、市町村庁舎への再生可能エネルギーの導入に向けた調査や検討を複数市町村と共に行う場合など管内市町村の脱炭素事業推進に向けて都道府県が支援を行う場合には、都道府県型を活用して下さい。

(5) 応募方法

 本事業への応募の際には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

(6) 公募説明会

 本事業への応募を検討している地方公共団体の担当者を対象に、公募説明会をオンラインにて開催します。説明会では、制度の趣旨や公募要領に関する説明及び質疑応答を行います。当日は、以下URLより御参加ください。
 応募団体の主たる担当者は、公募説明会に参加し(、又は、事後に公開される公募説明会のアーカイブ動画を視聴し)、事業内容を把握してください。また、説明会への参加に先立ち、本報道発表の添付資料の熟読をお願いします。
 
日時:令和8年4月30日(木)16:00~17:00
公募説明会URL:
https://teams.microsoft.com/meet/45032237945891?p=SGzDxRfQYXdtVHl6XF

(7) その他

 令和8年度は一次公募のほか、二次公募を6月頃(、採択枠があれば三次公募を8月頃)に実施予定です。各公募の採択件数は、一次公募及び二次公募(三次公募の場合)の採択結果を踏まえ決定します。公募時期等を含め変更となる可能性がある点に御留意下さい。

連絡先

大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8328
室長
植竹 朋子
室長補佐
平田 敦史
係員
松波 由佳
担当
菅沼 憲正