報道発表資料

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2025年01月30日

諏訪地域における環境省による「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」の実施について

環境省は、脱炭素に向けた資金供給を加速化するために、地域を核とし、地方公共団体や地方支分部局等で構成するコンソーシアムを形成し、株式会社脱炭素化支援機構等の政府系金融機関との連携の下、脱炭素投融資対象案件の創出を支援する「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」を行っているところです(別添参照)。
今般、同事業において、「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」の開催に向けて、同地域の関係者の参加の下、地域内における新たな脱炭素事業の創出、及び脱炭素投融資を加速化する取組の推進に向けた検討を実施することになりましたのでお知らせいたします。

第1 「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」の概要

地域のステークホルダーと連携の下、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業を創出していくことを目的に、地域を核としたコンソーシアムを形成し、本コンソーシアムにて構想された脱炭素事業に対し、資金ニーズの調査、脱炭素事業組成のためのFS支援等を通じて、脱炭素投融資案件の形成を支援する。

第2 脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアムの活動について

1.再生可能エネルギーを活用する事業をはじめ、その他の脱炭素の実現に資する取組によって、地域課題解決や地域の魅力と質の向上を図るための意見交換及び機運醸成を行う。

2.再生可能エネルギー等の当圏域の環境資源(以下「地産環境資源」という。)の利活用に関する具体的な事業の方向性、実現可能性及び体制の検討のための知見を整理、共有、並びに必要に応じて外部に提供する。

3.脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアムの活動を通じて、地産環境資源を開発し利用する事業案の具体化に向けた検討を行う場合は、同コンソーシアムとは別に事業化を進めることを目的とした組織(以下「事業小コンソ」という。)を設置するよう促す。

4.関係する機関は以下のとおり。
名称 脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム
目的 地域脱炭素事業の創出、地域脱炭素投融資の促進
参加者 株式会社脱炭素化支援機構
株式会社八十二銀行、諏訪信用金庫
長野県、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村
長野県環境保全協会諏訪支部
その他(調整中)
個別企業等
事務局 環境省
(開催サポート:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
※関係省庁の支分部局の参加も見込まれます。


5.「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」の開催に向けた会合の日時・場所
  日時:令和7年2月12日(水) 10:00から12:00まで
  場所:諏訪市内会議室
※次回以降の会合は、3・4月以降に予定。
   
以上

別添

連絡先

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9109
参事官
大倉 紀彰
係長
伊藤 淳朗