報道発表資料
2025年01月24日
- 水・土壌
令和７年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査 対象技術の公募について
環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行っています。
令和７年度に行う本事業の対象技術を令和７年１月24日（金）から同年３月７日（金）まで公募いたします。
令和７年度に行う本事業の対象技術を令和７年１月24日（金）から同年３月７日（金）まで公募いたします。
■ 概要
本調査は、低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査及び対策に資する実証試験段階の技術を開発するとともに、当該技術開発の結果を評価し、公表することにより、土壌汚染対策の推進を図ることを目的としています。
令和７年度事業の対象となる、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募します。詳細については、公募要領及び提案書様式を御参照ください。
公募対象技術は以下のとおりです。
① 土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
② 浄化技術
③ 封じ込め技術
④ 汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤ 土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥ 汚染土壌の有効利用に資する技術
実証対象技術は、提案された技術について有識者からなる選定会において実用可能性等を審査した上で選定します。実証対象技術の提案者は、環境省と委託契約を締結し、実証試験を行います。また、実証対象技術については、検討会を開催してコスト・負荷の観点から評価を行い、試験結果及び評価結果を公表します。
令和７年度事業の対象となる、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募します。詳細については、公募要領及び提案書様式を御参照ください。
公募対象技術は以下のとおりです。
① 土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
② 浄化技術
③ 封じ込め技術
④ 汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤ 土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥ 汚染土壌の有効利用に資する技術
実証対象技術は、提案された技術について有識者からなる選定会において実用可能性等を審査した上で選定します。実証対象技術の提案者は、環境省と委託契約を締結し、実証試験を行います。また、実証対象技術については、検討会を開催してコスト・負荷の観点から評価を行い、試験結果及び評価結果を公表します。
■ 公募受付期間
令和７年１月24日（金）～ 同年３月７日（金）17:00（必着）
■ 問合せ・応募先
環境省水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
TEL：03-5521-8322
E-mail： mizu-dojo@env.go.jp
低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
TEL：03-5521-8322
E-mail： mizu-dojo@env.go.jp
連絡先
環境省水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8322
- 室長
- 鈴木 清彦
- 室長補佐
- 金井 信宏
- 担当
- 水鳥 智幸
- 担当
- 鈴木 樹生