報道発表資料

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2025年01月17日
  • 再生循環

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集(パブリックコメント)について

1.「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和7年1月17日(金)から同年2月15日(土)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

■意見募集の対象

1.放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令
2.関連告示(案)
(1)公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件
(2)除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置
(3)特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部改正
(4)復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度
(5)復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項
(6)除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法
(7)除去土壌の処分に係る代行告示

■意見募集期間

令和7年1月17日(金)から同年2月15日(土)まで

■資料の入手方法、意見の提出方法

下記ページに掲載の「『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等』に対する意見募集について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8350
参事官
山本 泰生
参事官補佐
西川 絵理
主査
前田 知哉

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