報道発表資料
2026年05月15日
- 地球環境
令和7年度補正予算「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の公募について
1. 環境省では、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及に向け、データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用等を支援する補助金について、公募を開始します。
2. 公募実施期間は、令和8年5月15日(金)から同年6月12日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度・2035年度・2040年度の各削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴いGHG排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する必要があります。
本事業(※)は、増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型データセンターの普及を目指すものです。
※ 正式名称: 令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業)
https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf
■ 公募実施期間
令和8年5月15日(金)から同年6月12日(金)正午(必着)まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住 所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6階
ホームページ:https://rcespa.jp/
E-mail: kyosei08@rcespa.jp
地球温暖化対策計画で示された2030年度・2035年度・2040年度の各削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴いGHG排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する必要があります。
本事業(※)は、増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型データセンターの普及を目指すものです。
※ 正式名称: 令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業)
https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf
■ 公募実施期間
令和8年5月15日(金)から同年6月12日(金)正午(必着)まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住 所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6階
ホームページ:https://rcespa.jp/
E-mail: kyosei08@rcespa.jp
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 調整官
- 豊村 紳一郎
- 係長
- 古川 理佳子
- 担当
- 奥村 泰章
- 担当
- 大木 成美