「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」では、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO₂排出削減効果のデータベース化や社会実装に向けた活用に、各社連携して取り組みます！

　昨年５月に始動し、「デコ活」の一環として実施しているプロジェクト「PAI」では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、以下の項目について共同で検証を行うこととしております（※２）。
　・CO₂可視化に係るデータベース（ルール・標準）の策定
　・ データベースを活用した社会実装
　・ インセンティブに係るルール・標準の設計
　また、令和６年２月に策定した、「くらしの10年ロードマップ」（※３）における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO₂排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」していることをゴールとして設定しております。

　データベースの公表は今年度中を予定しております。データベースは一般に公表し、消費者・生活者の脱炭素に資する行動を促進するための仕組み作りやサービス開発等に、広く活用いただくことを想定しています。
　また、PAIでは、本データベースを活用して各社がサービス等の社会実装を進めるため、望ましいルール整備やインセンティブ設計の在り方（価値化に繋がる可視化）等について、さらに議論を進めていきます。また、脱炭素に資する行動の機運の醸成に留まらず、各社の持つ消費者・生活者との接点やセンシング等の技術を活用した削減についても検討します。それらの取組に当たっては、ユーザーのプライバシー保護に十分に配慮します。

令和６年11月現在、PAIの標準化分科会には、以下の企業等が参画しています（環境省及び事務局を除き、五十音順）。

　・　Earth hacks株式会社
　・　アジア航測株式会社
　・　株式会社NTTドコモ
　・　NTTコミュニケーションズ株式会社
　・　NTTコムウェア株式会社
　・　KDDI株式会社
　・　一般社団法人サステナブル経営推進機構
　・　パナソニックホールディングス株式会社
　・　富士通株式会社
　・　株式会社メルカリ
　・　楽天グループ株式会社
　・　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（デコ活応援団事務局）
　・　環境省 　
　これらの企業等を含め、有志の企業等合計16社・団体が参画、連携しています。
　環境省は、本取組をデコ活応援団（官民連携協議会）での呼びかけをはじめ、様々な形で支援し、広げていきます。
 
（※２）　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動（令和５年５月17日付け環境省報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_01644.html
 
（※３）　くらしの10年ロードマップ：新資本主義実行計画 (令和５年６月16日閣議決定) に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップです。
　https://www.env.go.jp/press/press_02781.html
 
（※４）　PAI標準化分科会：PAIは全体会合の下で、CO₂可視化に係るデータベース（ルール・標準）の策定を行う標準化分科会および、データベースを活用した社会実装を検討する社会実装分科会の２つの分科会にて議論を行っています。
 
（※５）　カーボンフットプリントガイドライン：環境省と経済産業省が令和５年３月に公表した、カーボンフットプリントの算定に取り組む事業者等に対する指針を示したガイドラインです。
　https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf
 
（※６）　上記（※５）のガイドラインのほか、削減貢献量（従来使用されていた製品・サービス等を新たな製品・サービス等で代替することによる、サプライチェーン上の削減量を定量化する考え方）に関する関連のガイドライン等を参照しています。