報道発表資料

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2024年11月15日
  • 地球環境

令和6年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業の二次公募採択について

 この度、令和6年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業(二次公募)」へ応募のあった提案のうち、1件を採択することとしましたのでお知らせします。
1. 事業の概要
   環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として本事業を実施します。

2. 採択審査の結果
   公募期間:令和6年8月26日~ 同年9月20日
   採択件数:1件 
 
採択課題一覧
代表事業者 課題名
パシフィックコンサルタンツ株式会社 遊水地堤防法面等における太陽光発電設置実証実験

3. 審査の方法
   外部専門家から成る専門委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
 
項目 確認事項
①技術課題の妥当性 ・実証内容は、本事業の目的、趣旨と合致しているものとなっているか。
②政策的意義 ・国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。
③技術的意義 ・実証する技術等に実用性、先導性、発展性があるか。
④実施体制・実施計画 ・事業実施体制・実施計画が妥当なものとなっているか。
⑤目標設定・達成可能性 ・事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
⑥事業化・普及の見込み ・2030年において、事業化が見込まれ、高い波及効果を持つものであるか。
・また、普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるものであるか。

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
塚田 源一郎
室長補佐
峯 健介
担当
上野 美慧
担当
済木 智貴