報道発表資料

この記事を印刷
2026年04月06日
  • 再生循環

令和７年度補正　家庭系食品ロス発生量等調査支援事業　一次公募の採択結果について

１．環境省では、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。

２．本事業を実施する自治体等の一次公募をした結果、合計13件の事業を採択、支援することになりました。

事業の概要と目的

　食品ロス削減推進法基本方針においては、「地域の特性等の把握のため食品ロス削減推進計画は一般廃棄物の組成調査を行い、現状を把握した上で、策定することが望まれる」とされていることから、家庭から排出された廃棄物のうち厨芥類を分類し、当該厨芥類の中に含まれる食品ロス（食べ残し、直接廃棄等）の組成調査を実施する自治体等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

・令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の公募について
　（令和８年２月16日(月)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_02918.html

採択結果

　過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体、調査結果の活用方針等の観点から、以下の自治体等を採択しました。
  • 北海道室蘭市
  • 山形県米沢市
  • 栃木県那須塩原市
  • 栃木県日光市
  • 栃木県壬生町
  • 神奈川県綾瀬市
  • 愛知県阿久比町
  • 岐阜県関市
  • 滋賀県栗東市
  • 京都府城南衛生管理組合
  • 広島県三原市
  • 岡山県備前市
  • 福岡県久留米市

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4947
課長
相澤　寛史
企画官
金子　浩明
課長補佐
村井　辰太朗
担当
小田戸　聡