令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策に係る実証事業の採択結果について

　環境省では、令和６年９月２日から同年10月４日までの期間、リチウム蓄電池等の更なる適正処理体制の実現に向け、都道府県や一部事務組合等を対象とした実証事業の公募を行いました。
　申請書類などについて有識者による審査を行った結果、２件の事業を採択しましたのでお知らせいたします。

実証事業の採択結果について

　リチウム蓄電池等の更なる適正処理体制の実現に向け、都道府県や一部事務組合等が主体となるリチウム蓄電地等の広域的な回収体制構築を実現することを目的とした実証事業の公募を行いました。

応募自治体	連携自治体	事業概要
埼玉県	さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加須市	○ 家庭から廃棄される充電式電池等について、排出が容易かつ安全な回収方法を検討し、事業を実施することにより回収量の増加を図る。 ○ 本事業を通じて、再資源化を行う企業と連携し、回収した充電式電池等の再資源化条件（分別方法、処理量等）を検討する。
東京都	立川市、武蔵野市、他複数自治体	○ 東京都が複数自治体等を広域的に調整した上で事業を実施し、資源化事業者が回収・買取を行う。回収から資源化までのスキームの確認・事業実証・課題の検討を行う。 ○ 本事業の結果を踏まえ、より多くの自治体・事業者等の参画を目指し、回収スキームの具体化を図る。

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課