令和８年度環境技術実証（ETV）事業における実証対象技術及び実証機関の選定について

環境省は、令和８年度環境技術実証（ETV：Environmental Technology Verification）事業について、以下のとおり実証対象技術及び実証機関を選定しました。

概要

　環境技術実証（ETV：Environmental Technology Verification）事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（「環境保全効果等」）を、ISO 14034に準拠した手順で第三者が客観的に実証するものです。これにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等の際に、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を行うことを可能にし、もって環境技術の普及を促進し、環境保全に寄与し、中小企業の育成も含めた環境産業の発展に資することを目的とした事業です。

実証対象技術及び実証機関の選定

　環境省では、令和７年度環境技術実証事業において実証対象技術候補及び実証機関候補の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和８年度実証対象技術及び実証機関を以下のとおり選定しました。

気候変動対策技術領域・大気環境保全技術領域・自然環境保全技術領域

実証対象技術	実証機関
エアポレーター（有限会社アクアテック）	一般財団法人省エネルギーセンター

気候変動対策技術領域

実証対象技術	実証機関
MS-RDK（3ms株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター

気候変動対策技術領域・資源循環技術領域

実証対象技術	実証機関
有機物熱分解エネルギー変換装置（株式会社IEC）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

水・土壌環境保全技術領域

実証対象技術	実証機関
オムニコートXPH（住友ゴム工業株式会社）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
外周人工芝によるマイクロプラスチック流出抑制（住友ゴム工業株式会社）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

今後の予定

　上記の実証対象技術については、令和８年度から、技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

連絡先

大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-8276
室長: 中村　真紀
室長補佐: 大山　義人
係長: 小野　瑞貴