報道発表資料
2026年04月24日
- 総合政策
令和7年度環境技術実証事業 実証報告書の承認及びロゴマークの交付について
令和7年度環境技術実証事業において、6領域7件の環境技術の実証が完了しました。
環境省は、以下の実証済み技術について、実証報告書を承認し、実証番号及びロゴマークを交付しました。
実施報告書の承認・実証番号及びロゴマークの交付について
令和7年度環境技術実証(ETV)事業において、6つの技術領域、7件の環境技術について、各技術領域の実証機関が実証を実施しました。実証の結果は、実証機関によって実証報告書として取りまとめられました。
これを受け環境省は、実証報告書を承認し、実証済み技術に対し、実証番号及びロゴマークを交付しました(2.今回交付された実証番号の一覧を参照。)。
この度、環境省が承認した実証報告書の詳細等は、環境技術実証事業ウェブサイト(https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html)の実証済技術一覧のページに後日掲載します。掲載前に実証報告書の詳細等をお求めの方は、下記連絡先へお問い合わせください。
なお、環境技術実証事業による環境技術の実証報告書は、環境技術の性能の保証・認証・認可等をうたうものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果についてまとめたものです。
これを受け環境省は、実証報告書を承認し、実証済み技術に対し、実証番号及びロゴマークを交付しました(2.今回交付された実証番号の一覧を参照。)。
この度、環境省が承認した実証報告書の詳細等は、環境技術実証事業ウェブサイト(https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html)の実証済技術一覧のページに後日掲載します。掲載前に実証報告書の詳細等をお求めの方は、下記連絡先へお問い合わせください。
なお、環境技術実証事業による環境技術の実証報告書は、環境技術の性能の保証・認証・認可等をうたうものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果についてまとめたものです。
今回交付された実証番号の一覧
○ 自然環境保全技術領域
○ 水・土壌環境保全技術領域・自然環境保全技術領域
○ 環境測定技術領域
○ 資源循環技術領域
○ 気候変動対策技術領域
○ 大気環境保全技術領域・気候変動対策技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| 共英製鋼株式会社 | キョウエイREストーンを用いた藻場創出及び魚類蝟集技術 | 090-2402 |
○ 水・土壌環境保全技術領域・自然環境保全技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| キョーラク株式会社 | ミナモソーラーウォータークリーンシステム | 080-2401 |
○ 環境測定技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| 大起理化工業株式会社 | 水中油モニタ | 140-2501 |
○ 資源循環技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| 株式会社巴川コーポレーション | グリーンチップ®CMF® | 140-2502 |
○ 気候変動対策技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| 三建設備工業株式会社 | 除湿給気ユニット「エコサラ®」 | 140-2503 |
| 株式会社巴川コーポレーション | フレキシブル面状ヒーター | 140-2504 |
○ 大気環境保全技術領域・気候変動対策技術領域
| 実証申請者名 | 実証対象技術名 | 実証番号 |
| 株式会社木下のリフォーム | キノシールド遮熱コーティング | 051-2501 |
【参考】環境技術実証(ETV)事業について
既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能(「環境保全効果等」)を、ISO 14034に準拠した手順で第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等の際に、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を行うことを可能にし、もって環境技術の普及を促進し、環境保全に寄与し、中小企業の育成も含めた環境産業の発展に資することを目的とした事業です。
連絡先
大臣官房総合政策課環境研究技術室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-8276
- 室長
- 中村 真紀
- 室長補佐
- 大山 義人
- 係長
- 小野 瑞貴