令和７年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

１．環境保全経費とは

　環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
　環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第４条第１項第３号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和７年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」（令和６年８月２日公表）を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
　今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
　今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果について公表します。
 

２．令和７年度環境保全経費概算要求の総額
令和７年度概算要求の総額：２兆9,047億円(前年度当初予算比＋35.6％、＋7,620億円)
令和６年度当初予算の総額：２兆1,427億円
 環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策
 
　　令和７年度概算要求額（令和６年度当初予算額）・・・・・【対前年度増減額】
 
（１）　地球環境の保全・・・・・１兆8,217億円（１兆1,656億円）【＋6,561億円】

• 　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業【経済産業省】、ＧＸサプライチェーン構築支援事業【経済産業省】、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業【環境省】（経済産業省、国土交通省連携事業）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業【国土交通省】、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【環境省】等

 
（２）　生物多様性の保全及び持続可能な利用・・ 1,933億円（1,609億円）【＋324億円】

• 　水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】、指定管理鳥獣捕獲等事業費【環境省】、OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業【環境省】等

 
（３）　循環型社会の形成・・・・・・・・・・・784億円（656億円）【＋129億円】

• 　循環型社会形成推進交付金【環境省】、資源自律経済確立産官学連携加速化事業【経済産業省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、廃棄物処理施設整備事業費【国土交通省】、再資源化事業等高度化推進事業【環境省】等

 
（４）  水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生の取組・・・3,446億円  (3,140億円）【＋306億円】

•  下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、農村整備推進対策経費【農林水産省】、交通安全施設等整備費補助【警察庁】、海洋プラスチックごみ総合対策費【環境省】、環境モニタリング調査【環境省】、モビリティ大気汚染対策推進費【環境省】、PFAS対策推進費【環境省】等

 
（５）　包括的な化学物質対策・・・・・・・・・ 47億円（55億円）【▲８億円】

• 　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費【環境省】、化学物質総合研究費【厚生労働省】、分析技術活用食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等

 
（６）　放射性物質による環境汚染の防止・・ 2,945億円（2,811億円）【＋133億円】

• 　中間貯蔵関連事業【環境省】、特定帰還居住区域整備事業【環境省】、特定復興再生拠点整備事業【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等

 
（７）　各種施策の基盤となる施策等・・・・1,675億円（1,501億円）【＋174億円】
 
※　各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。
※　複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。
※　（４）については、今般の第六次環境基本計画策定に伴い集計区分の統合を行っているため、施策体系の前年度合計は連続しません。