令和６年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業の採択について

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　この度、令和６年度「革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業」へ応募のあったもののうち、１件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

１．　事業の概要

　環境省は、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取り組み、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の実用加速化を行い、新しいライフスタイルのグリーン化を目指しています。
　上記の実現のため、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集しました。

２．　審査の結果

　公募期間：令和６年８月26日～同年９月17日
　採択件数：１件

採択課題一覧

公募対象テーマ	代表事業者	共同実施者	事業名
水処理×デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）	月島JFEアクアソリューション株式会社	月島ホールディングス株式会社	揺動式高速ＭＢＲに関する技術開発

※ 上記は採択時の内容であり、審査委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

３．審査の方法

　外部専門家から成る審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

項目	確認事項
①技術課題の妥当性	本事業の対象に合致しているか。　開発の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。　これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか。
②技術的意義	技術開発課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡　既存技術や現在開発中の競合技術より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があるか。
③政策的意義	「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。　AI技術等の省エネにつながる高効率技術の活用を行っているなど、「統合イノベーション戦略」で掲げるポストコロナ時代の新しいライフスタイルの実現を目指す取組として、国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
④目標設定･達成可能性	技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡
⑤実施体制･実施計画	技術開発代表者が所属する機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。　課題実施体制･実施計画が、応募枠、技術開発内容や目標に対して妥当であるか｡　適切なマネジメントが見込まれるか。　直近３年間、税の滞納がないこと。
⑥技術の事業化･普及の見込み	当該事業終了後、事業ビジョンとその達成ステップが適切に設定されているか。　製品・サービスとビジネスモデルが市場・顧客側の視点から見て成長性・収益性を有しているか。　早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡　普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。又は、既存技術やシステムに対して高効率な代替技術を適用すること等を通じて地域の課題を解決し、地域のCO2削減に貢献できる優良事例であり、将来的に同様のモデルが類似地域に水平展開されることが見込まれるか。　社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。　競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。　事業化のための資金計画（民間資金の調達含む）など資本計画を策定し、実現に向けた構想を練っているか。　製品イメージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等）が見込まれるか。
⑦総合評価	①～⑥の観点に加え､技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡

以上

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 塚田　源一郎
室長補佐: 樋口　海里
担当: 門脇　遥奈
担当: 竹中　夏子

令和６年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業の採択について

１． 事業の概要

２． 審査の結果

３． 審査の方法

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１．　事業の概要

２．　審査の結果

３．審査の方法