「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」の公表についてお知らせいたします。

■「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」

（１）背景

　「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（平成５年条約第７号。以下「バーゼル条約」という。）の附属書の一部が、令和４年６月に改正され、令和７年１月１日から効力を生じることに伴い、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成30 年環境省令第12 号。以下「省令」という。）について、改正を行うものである。

（２）内容

　　添付資料１のとおり
　　資料につきましては下記より参照ください。

（３）施行期日

　　令和７年１月１日

■「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」

（１）背景

　バーゼル条約の第15回締約国会議（COP15）において、有害な電気及び電子機器廃棄物（e-waste）だけでなく、非有害なe-wasteも新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議された。具体的にどのようなe-wasteが、規制対象に該当するか否かを適切に判断するため、判断基準を策定する。

（２）判断基準の内容

　　添付資料２のとおり
　　資料につきましては下記より参照ください。

（３）適用時期

　　令和７年１月１日

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5501-3157
課長: 松田　尚之
課長補佐: 迫口　貞充
担当: 榮井　彩海