報道発表資料

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2026年04月16日
  • 地球環境

令和８年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の公募開始について

　令和８年４月17日（金）より、令和８年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。

　本事業は、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM※）」の推進のために、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。

　詳細は、GECのホームページを御参照ください。
　（令和８年４月17日（金）より公開予定）
　https://gec.jp/jp/category/kobo/

※ JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。

１．二国間クレジット制度とは

　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、JCMは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
　日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います（クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません）。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。
　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国※とJCMを構築し、290件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的なGHGの排出削減・吸収量の確保を目標としています。
 
※ モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国及びオマーン国の32か国。

２．二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の概要

　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

３．募集窓口

○ 公益財団法人 地球環境センター　東京事務所　事業第一グループ
　担当：石原、島
　住所：〒113-0033　東京都文京区本郷３丁目22番5号　住友不動産本郷ビル７階
　TEL ： 03-6801-8860
　E-mail： jcm-info@gec.jp

４．補助対象者

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

５．募集期間

令和８年４月17日（金）～同年９月30日（水）正午

６．審査開始予定

第一次採択分審査対象：令和８年５月22日（金）12:00（正午）までの応募分
第二次採択分審査対象：令和８年７月24日（金）12:00（正午）までの応募分
第三次採択分審査対象：令和８年９月30日（水）12:00（正午）までの応募分
但し、交付内示額が予定額に達した段階で公募を終了します。 

７．募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください
https://gec.jp/jp/category/kobo/（令和８年４月17日（金）より公開予定）

【参考１】地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）〔抄〕

　グローバルサウス諸国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・ 実施していく。このような取組を通じ、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。　
　●　地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
辻　景太郎
室長補佐
坂本　万純
担当
川村　健太郎