報道発表資料
2024年10月01日
- 地球環境
令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募採択について
この度、令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業へ公募のあったもののうち、1件を選定し、採択することとしましたので、お知らせします。
1.事業の概要
脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)及びセルロースナノファイバー(CNF))は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査(FS)及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。
2.審査の結果
公募期間:令和6年8月6日 ~ 同年8月27日
採択件数:1件
※上記は採択時の内容であり、審査委員会の指示等により変更が生じることがあります。
3.審査方法
外部専門家から成る専門委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)及びセルロースナノファイバー(CNF))は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査(FS)及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。
2.審査の結果
公募期間:令和6年8月6日 ~ 同年8月27日
採択件数:1件
採択課題一覧
代表事業者 | 共同実施者 | 課題名 |
三菱電機株式会社 | 中部大学 | CO2削減に貢献する大電力高効率GaNマイクロ波加熱装置 |
3.審査方法
外部専門家から成る専門委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
項目 | 確認事項 |
①技術課題の妥当性 | ・本事業の目的・趣旨と合致しているものとなっているか。 ・FSにおいて開発の問題点、技術的な課題等が的確に把握され、その解決策について具体的に提案される見込みがあるか。 ・FSにおいてデータが蓄積され、令和7年度以降の計画が具体的かつ合理的に立案される見込みがあるか。 |
②技術的意義 | ・技術開発課題に開発要素(新規性(先導性)、実用性、発展性)があるか。 ・既存技術や現在開発中の競合技術より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があるか。 |
③政策的意義 | ・「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。 ・国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。 |
④目標設定・達成可能性 | ・技術開発成果の性能目標(成果品(機器、システム)の性能・コスト・CO2削減効果等)は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。 |
⑤実施体制・実施計画 | ・代表者が所属する機関や共同実施者が調査や開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。 ・実施体制・計画が、実施内容や目標に対して妥当であるか。 ・適切なマネジメントが見込まれるか。 ・直近3年間、税の滞納がないこと。 |
⑥技術の事業化・普及の見込み | ・2030年において、事業化が見込まれ、高い波及効果を持つものであるか。また、普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるものであるか。 |
⑦総合評価 | ・①~⑥の観点に加え、経費の妥当性等、それ以外の観点も含めた総合評価。 |
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 塚田 源一郎
- 室長補佐
- 樋口 海里
- 担当
- 福田 晃二郎