気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2027年総会の開催候補地決定について

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2027年に開催される気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会について、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の場におきまして、石原環境大臣から、日本に誘致する意向を表明しました。
今般、同総会の開催候補地を、横浜市とすることを決定いたしました。この総会では、「国家温室効果ガスインベントリのための二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する『2027年IPCC方法論報告書』（追加ガイダンス）」の承認を議題とする予定です。

2027年開催予定のIPCC総会について

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関です。IPCCは、現在第７次評価サイクルにあり、各種報告書の作成・公表に向けた作業が進められています。
　2027年開催予定の総会では、パリ協定の実施に不可欠である、「国家温室効果ガスインベントリのための二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する『2027年IPCC方法論報告書』（追加ガイダンス）」等が承認される予定です。

開催候補地、開催時期、誘致予定の総会内容

開催候補地：横浜市
※今後、IPCC事務局における承認プロセス後、開催都市が決定される予定です。
開催時期：2027年後半
誘致予定の総会内容
　「国家温室効果ガスインベントリのための二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する『2027年IPCC方法論報告書』（追加ガイダンス）」の承認

参考

IPCCとは

国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関。
報告書の作成には、世界各国の研究者が参加。
地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を政策決定者等に提供。
総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。
総会の下、第１作業部会（科学的根拠）、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）、第３作業部会（緩和策）、インベントリ・タスクフォース（排出量算定方法の開発・改善を担う）が置かれている。

IPCC評価報告書

これまで６次（第６次評価報告書統合報告書は2023年公開）にわたり評価報告書を作成・公表。
国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。
現在第７次評価報告書公表に向けた作業が進行中。

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8242
室長: 羽井佐　幸宏
企画官: 柳川　立樹
担当: 岨　康輝