「令和７年度版グリーンファイナンスによる資金調達等事例集」の公表について

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環境省では、令和７年度脱炭素に向けた民間資金動員の促進にかかる調査・分析及び検討会の開催・運営並びにグリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務において、グリーンボンド・グリーンローン等のグリーンファイナンスの概要及びグリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例等について取りまとめ、「令和７年度版グリーンファイナンスによる資金調達等事例集」として公表しましたので、お知らせいたします。

■　背景

　COP21で採択されたパリ協定において掲げられた目標や、2050年ネットゼロ、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年比）の目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。
　近年、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチである「グリーンボンド」、「サステナビリティボンド」、「グリーンローン」、及び資金調達者のサステナビリティ経営の高度化を促す「サステナビリティ・リンク・ローン」、「サステナビリティ・リンク・ボンド」といった新たなグリーンファイナンスに関する金融商品の活用も定着しつつあります。一方、今後のグリーンファイナンス市場の更なる発展のためには、更なる活用の促進、定着や、グリーンファイナンス未活用企業の参画による市場の裾野の拡大が重要となります。

■　目的

　環境関係の投融資を広く意味するグリーンファイナンスの中でも、グリーンボンド、グリーンローン等による資金調達の経験がある企業は増えつつあるものの、人材やノウハウ、適当なプロジェクトの不足、手間やコスト等を課題に感じ、グリーンファイナンスによる資金調達に踏み切れない企業は多いと考えています。
　本事例集は、グリーンファイナンスの概要に加え、実際にグリーンボンド、グリーンローン等により資金調達し、その後の環境効果を報告するインパクトレポーティングの実施まで行った取組事例、及び地方自治体が主体となって地域におけるサステナビリティ・リンク・ファイナンスのフレームワークを策定した事例を取り上げ、実務の中で得られた工夫や気づきを紹介しています。あわせて、国際資本市場協会 (ICMA) や責任投資原則 (PRI) をはじめとする国際的な動向を概観するとともに、こうした動きを踏まえて環境省が進めているグリーンファイナンス関連の取組を紹介することで、企業、地方自治体、金融機関等の実務担当者の今後の活用を検討いただく一助となることを企図しています。