令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策に係る実証事業の公募について

　近年、リチウム蓄電池を使用した製品が増加し、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品(以下「リチウム蓄電池等」という。)が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設への被害に加えて、処理が滞ることによる社会的影響の発生、廃棄物を処理する体制そのものへの影響が懸念されています。
　この状況を踏まえ、令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務では、都道府県や一部事務組合等が主体となるリチウム蓄電池等の広域的な回収体制構築を実現することを目的とした実証事業を実施します。

公募要領はこちらから御参照ください
応募様式はこちらから御参照ください

（１）　応募主体の要件
　　　　本公募の応募主体は都道府県もしくは一部事務組合とします。なお、複数の市区町村の連携による申請が可能で
　　　す。複数市区町村による連携取組の場合、代表となる市区町村が申請を行ってください。（以下、市区町村等とし　
　　　ます。）
　　　　実証事業期間中に、効果検証を行っていただき、実証事業の取組内容及び成果については、環境省のリチウム蓄
　　　電池等処理困難物対策集に掲載します。効果検証においては、有効性と継続的実施の可否も含めて検証いただき、
　　　結果を公表することを前提として御応募ください。
（２）　実証事業の対象要件
　　　　市区町村等が、製造事業者、販売事業者等と連携して実施する「リチウム蓄電池等の排出時の危険性及び排出
　　　方法等の周知」、「リチウム蓄電池等の回収体制構築」等のために必要な事業を実施することを要件とします。
　　　具体的には、リチウム蓄電池等の適正処理対策において有効と考えられる以下のような内容が対象となります。
　　　対象地域は、区域内全体又は区域内一部のいずれも可能です。なお、事業期間終了後に、有効性が認められた事
　　　業の継続的実施意思があるこおが採択において優先されます。
 

現在の回収状況・課題の把握	現在のリチウム蓄電池等の収集方法や排出量の推計等を実施する。
現在の処理状況・課題の把握	回収したリチウム蓄電池等の現在の処理方法、コストを把握する。
回収キャンペーンの実施	１か月間程度の期間を目安に、これまでとは異なる方法によるリチウム蓄電池等の回収を実施する。
有効性の検証	住民アンケート等により、リチウム蓄電池の排出時の留意事項に関する認知、回収キャンペーンへの参加状況等を把握・分析、リサイクラーへの引渡し量、有償引き渡しの状況等を整理する。
今後の課題への対策の検討・提案	実証事業の結果を踏まえ、継続的実施の可否や改善策に関する検討を行う。

※詳細は公募要領を御確認ください。

（１）　応募方法
　　　　実証事業への応募にあたっては、応募様式の事業申請書（様式１）、事業計画書（様式２）、予算書（様式
　　　３）、連携先自治体の情報（リチウム蓄電池等の回収・処理状況）（様式４）を、環境省に提出してください。
（２）　応募期間
　　　　令和６年９月２日（月）10:00から同年10月４日（金）16:00まで
　　　　※　応募書類一式の電子媒体１部をメール送付してください。応募期間を過ぎると受理できませんので御注意く
　　　　　ださい。
（３）　応募先
　　　　○　株式会社三菱総合研究所　エネルギー・サステナビリティ事業本部内
　　　　　　Eｰmail：lib-jissho@ml.mri.co.jp（請負先アドレス）
　　

　選定結果は、令和６年10月下旬頃に、採択者へは個別連絡の上、環境省ホームページにて結果を公表する予定です。

■　主催者
　　環境省　環境再生・資源循環局　廃廃棄物適正処理推進課
■　問い合せ先
　　○　三菱総合研究所　エネルギー・サステナビリティ事業本部内
　　　　Eｰmail：lib-jissho@ml.mri.co.jp（請負先アドレス）

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
 代表　　　　　 03ｰ3581ｰ3351
 直通　　　　　 03ｰ5521ｰ9273
 課長　　　　　 松﨑　裕司
 課長補佐　　　 髙橋　亮介
 係長　　　　　 千葉　康平
 担当　　　　　 工藤　颯杜