報道発表資料

この記事を印刷
2026年03月31日
  • 大臣官房

「環境表示ガイドライン」の改定について

1. 環境省では、主に自己宣言により環境表示を行う事業者および事業者団体を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方について整理し、「環境表示ガイドライン」をまとめています。
2. 今般、「環境表示ガイドライン」を改定いたしましたので、公表いたします。
3. また、本ガイドラインの改定案に対する意見募集の結果についても、併せてお知らせします。

概要

 近年のネット・ゼロへの対応やグリーン製品の市場拡大に向けた動きを背景に、国内外においてグリーンウォッシュ対応に対する社会的な関心が高まっています。グリーン製品や取組を我が国の企業が萎縮することなく、国内外に訴求し、グリーンな経済システムの構築に資するよう、適切な環境情報の提供方法について検討する必要があります。
 このため環境省では、事業者等による適切な環境表示が促進されるよう「環境表示ガイドライン」(平成25年3月)の改定を念頭に適切な環境表示に関する方策について検討会を設けて検討を行い、その議論を踏まえた「環境表示ガイドライン」の改定案について広く国民の皆様から意見募集を行いました。これを踏まえ、「環境表示ガイドライン」を改定いたしましたので、公表いたします。
 今回の改定の特徴としては、5つの基本項目の見直しや解説へのイラストの追加、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を参考情報(別冊)に拡充するといった対応を実施しました。

意見募集の結果

 令和8年2月16日(月)から同年3月17日(火)までの間、「環境表示ガイドライン」の改定案に関する意見募集を実施しました。いただいた御意見の概要とそちらに対する回答については、資料4のとおりです。    

関連情報

令和7年度環境表示のあり方に関する検討会
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/page_00094.html

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8229
課長
平尾 禎秀
課長補佐
湯浅 翔
課長補佐
中村 文香
主査
織田 薫