「気候関連開示ラウンドテーブル並びにファイナンスド・エミッション算定等講義開催レポート」の公表について

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１.　環境省では、「令和７年度地域金融機関向け脱炭素社会実現に向けたTCFD開示等に基づく戦略策定支援委託業務」において、「気候関連開示ラウンドテーブル」並びに「ファイナンスド・エミッション算定等講義」を開催しました。

２．その結果を踏まえ、「気候関連開示ラウンドテーブル並びにファイナンスド・エミッション算定等講義開催レポート」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

■　事業概要

　気候関連開示の重要性が高まる中、地域金融機関においても、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示が進展しています。また、金融・非金融サービスの提供を通じた投融資先の脱炭素化支援等、情報開示を基礎としたエンゲージメントの取組も広がりつつあります。
　一方で、対応する人材の確保・体制整備、ファイナンスド・エミッション（FE）の算定および質の向上、規制動向への対応、投資家との対話等、共通の課題も顕在化しています。
　こうした状況を踏まえ、環境省では、TCFD提言に基づく情報開示および投融資先へのエンゲージメント等に係る課題や対応について、地域金融機関間での情報共有を通し、気候変動に関する情報開示の質の向上および地域の脱炭素化を促進することを目的として、「気候関連開示ラウンドテーブル」を開催しました。
　また、FE算定や投融資先へのエンゲージメント等に関する基本的な考え方についての理解を深めることを目的として、「ファイナンスド・エミッション算定等講義」を開催しました。

■　本レポートの目的

　本レポートは、気候関連開示ラウンドテーブルにおいて取り上げた３つのテーマについて、参加した地域金融機関による議論を通して示された現状や課題を整理するとともに、それらの課題に対する具体的な取組や、今後の対応策の方向性を取りまとめたものです。
　本レポートを通じて、地域金融機関が自機関における気候変動対応を振り返るとともに、気候変動取組を進めるうえでの課題解決の一助となることを目的としています。